有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 29,382千円、当事業年度 30,114千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 1.01%
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 0.98%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度 13,429,983千円、当事業年度 12,705,978千円)、別途積立金(前事業年度 2,681,607千円、当事業年度 2,456,603千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間18年0ヶ月(平成27年3月31日現在)、期間17年0ヶ月(平成28年3月31日現在)の元利均等償却であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 938,971千円 | 1,211,792千円 |
| 勤務費用 | 66,962 | 83,067 |
| 利息費用 | 11,267 | 4,847 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 229,547 | 22,429 |
| 退職給付の支払額 | △34,956 | △52,342 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,211,792 | 1,269,795 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,044,816千円 | 1,062,726千円 |
| 期待運用収益 | 19,851 | 20,191 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △26,702 | 0 |
| 事業主からの拠出額 | 59,717 | 61,324 |
| 退職給付の支払額 | △34,956 | △52,342 |
| 年金資産の期末残高 | 1,062,726 | 1,091,901 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,211,792千円 | 1,269,795千円 |
| 年金資産 | △1,062,726 | △1,091,901 |
| 未積立退職給付債務 | 149,066 | 177,893 |
| 未認識数理計算上の差異 | △131,941 | △136,621 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,124 | 41,271 |
| 退職給付引当金 | 17,124 | 41,271 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,124 | 41,271 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 66,962千円 | 83,067千円 |
| 利息費用 | 11,267 | 4,847 |
| 期待運用収益 | △19,851 | △20,191 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △42,424 | 17,748 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 15,953 | 85,471 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 一般勘定 | 48% | 48% |
| 債券 | 28 | 30 |
| 株式 | 17 | 17 |
| その他 | 7 | 5 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 1.9% | 1.9% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 29,382千円、当事業年度 30,114千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| (平成27年3月31日現在) | (平成28年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 21,191,204千円 | 22,975,930千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 31,939,580 | 33,225,305 |
| 差引額 | △10,748,375 | △10,249,374 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 1.01%
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 0.98%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度 13,429,983千円、当事業年度 12,705,978千円)、別途積立金(前事業年度 2,681,607千円、当事業年度 2,456,603千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間18年0ヶ月(平成27年3月31日現在)、期間17年0ヶ月(平成28年3月31日現在)の元利均等償却であります。