(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の うち1年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (支払固定・受取変動)	長期借入金	295,200	148,000	△775

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の うち1年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (支払固定・受取変動)	長期借入金	148,000	-	△166

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の うち1年超 (千円)	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引 (支払円・受取米ドル) (支払固定・受取変動)	長期借入金	973,080	973,080	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の うち1年超 (千円)	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引 (支払円・受取米ドル) (支払固定・受取変動)	長期借入金	973,080	-	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。