(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,948千円		6,108千円
未払社会保険料	10,184		8,783
関係会社株式評価損	113,906		113,906
減価償却超過額	187,808		265,648
賞与引当金	58,327		46,984
固定資産除却損	16,491		15,635
減損損失	6,246		77
退職給付引当金	5,123		12,274
その他	31,000		25,084
繰延税金資産小計	468,037		494,503
評価性引当額	△144,673		△137,540
繰延税金資産合計	323,363		356,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,528		△72,296
繰延税金負債合計	△58,528		△72,296
繰延税金資産の純額	264,834		284,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
役員賞与引当金	2.5		2.2
評価性引当額	13.8		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		33.2