有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。一部、外貨建長期借入金につきましては通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っておりますが、一部、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後12年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。
地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。
また、金利スワップ取引につきましては、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的としており、通貨スワップ取引につきましては、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項の「重要な会計方針 6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建借入金について、金利及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を()で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による外貨建長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(6)リース債務
リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。一部、外貨建長期借入金につきましては通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っておりますが、一部、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後12年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。
地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。
また、金利スワップ取引につきましては、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的としており、通貨スワップ取引につきましては、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項の「重要な会計方針 6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建借入金について、金利及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,103,786 | 1,103,786 | - |
| (2)電子記録債権 | 755,659 | 755,659 | - |
| (3)売掛金 | 1,897,311 | 1,897,311 | - |
| (4)未収入金 | 1,110,090 | 1,110,090 | - |
| (5)預け金 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (6)投資有価証券 その他有価証券 | 302,166 | 302,166 | - |
| 資産計 | 9,169,014 | 9,169,014 | - |
| (1)買掛金 | 690,911 | 690,911 | - |
| (2)未払金 | 1,659,923 | 1,659,923 | - |
| (3)未払法人税等 | 630,234 | 630,234 | - |
| (4)未払消費税等 | 82,213 | 82,213 | - |
| (5)長期借入金 (1年以内返済予 定を含む) | 8,935,387 | 8,992,819 | 57,431 |
| (6)リース債務 (1年以内返済予 定を含む) | 40,912 | 43,186 | 2,273 |
| 負債計 | 12,039,583 | 12,099,288 | 59,705 |
| デリバティブ取引(※1) | (775) | (775) | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を()で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 646,146 | 646,146 | - |
| (2)電子記録債権 | 737,921 | 737,921 | - |
| (3)売掛金 | 1,669,897 | 1,669,897 | - |
| (4)未収入金 | 20,299 | 20,299 | - |
| (5)預け金 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (6)投資有価証券 その他有価証券 | 349,808 | 349,808 | - |
| 資産計 | 7,424,073 | 7,424,073 | - |
| (1)買掛金 | 596,944 | 596,944 | - |
| (2)未払金 | 1,511,777 | 1,511,777 | - |
| (3)未払法人税等 | 115,163 | 115,163 | - |
| (4)未払消費税等 | 14,528 | 14,528 | - |
| (5)長期借入金 (1年以内返済予 定を含む) | 8,327,135 | 8,280,273 | △46,862 |
| (6)リース債務 (1年以内返済予 定を含む) | 42,689 | 44,596 | 1,907 |
| 負債計 | 10,608,238 | 10,563,283 | △44,954 |
| デリバティブ取引(※1) | (166) | (166) | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による外貨建長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(6)リース債務
リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 862,481 | 862,481 |
| 合計 | 862,481 | 862,481 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,103,786 |
| 電子記録債権 | 755,659 |
| 売掛金 | 1,897,311 |
| 未収入金 | 1,110,090 |
| 預け金 | 4,000,000 |
| 合計 | 8,866,848 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 646,146 |
| 電子記録債権 | 737,921 |
| 売掛金 | 1,669,897 |
| 未収入金 | 20,299 |
| 預け金 | 4,000,000 |
| 合計 | 7,074,265 |
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,408,252 | 1,402,135 | 443,236 | 442,828 | 442,828 | 3,796,108 |
| リース債務 | 4,469 | 4,799 | 5,154 | 5,535 | 5,944 | 15,009 |
| 合計 | 2,412,721 | 1,406,934 | 448,390 | 448,363 | 448,772 | 3,811,117 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,782,135 | 480,000 | 695,200 | 745,600 | 645,600 | 3,978,600 |
| リース債務 | 6,044 | 6,407 | 6,796 | 7,213 | 6,812 | 9,416 |
| 合計 | 1,788,179 | 486,407 | 701,996 | 752,813 | 652,412 | 3,988,016 |