有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
対処すべき課題
(1)経営方針
当社は、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品作りを通じて、社会に貢献することを使命とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しております。その実現のために製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。
また、当社は、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社は、平成28年4月、平成28年度から平成30年度までの3カ年の中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」を策定し、公表いたしました。本年度は、その2年目となります。前中期経営計画「“JUMP2015”-次世代へ-」で掲げた、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものにしながら同時に海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、「次のステージ」へ歩みを進めます。
① コアビジネスの収益拡大
当社の生業であるコアセグメント(清涼飲料受託製造事業)における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ&ビルドを実現してまいります。その第1弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働予定です。又、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は新規商材の積極的取り込みにより収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。
② 新規ビジネス事業の着実な推進
新規セグメントにおける「次のステージ」とは、国内外の新規事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。平成29年度より、当社の水宅配事業をJFウォーターサービス㈱(旧ジャパンジュースプロセッシング㈱より商号変更)に事業移管し、販売子会社として独立させました。これにより、平成29年度より、同社および下記関連会社2社を連結した連結決算を開始し、開示いたします。
関連会社の一つである中国における合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(清涼飲料受託製造事業)は、操業6年目を迎え、平成28年12月期の営業利益の黒字転換に続き、平成29年12月期は、経常利益の黒字化達成を目指します。又、もう1社の設立12期目を迎える国内水宅配事業を行う㈱ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。
社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」の会社を目指します。そして、不透明な外部環境をものともせず持続的成長を続ける「100年企業」実現に向け「スピード」&「アクション」をキーワードに「“JUMP+2018”-躍動-」を実行してまいります。
『千葉から日本、そして世界へ!』
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。また、当社は平成30年3月期より連結決算を開始いたします。
(目標とする経営指標)
(4)経営環境
国内においては、少子高齢化により日本の総人口が平成19年にピークアウトを迎え、緩やかに減少しつつある中、清涼飲料業界は成熟市場となっており、飲料メーカー各社の生き残りをかけたシェア競争も激化の様相を呈しており、更なる寡占化が予想されております。このような飲料メーカー各社の競争激化にともない、当社が属する飲料受託製造業界の競争も厳しさが増してきております。一方、アジアを中心とする新興経済諸国においては、その経済発展に伴う個人所得の増加に伴い、清涼飲料市場の拡充、発展への期待が高まり、内外の飲料メーカーが成長の先取りを捉えるために規模の拡大を図っております。今後、当社が成長を続けていくためには、コアビジネスである飲料受託製造事業をより強化し盤石なものにしながら、飲料受託製造事業以外の新規ビジネスや海外での事業を着実に推進していくことが重要であると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
清涼飲料業界は、人口のピークアウトもあり成熟市場となっておりますが、飲料メーカー各社は消費の多様化や健康志向を踏まえた新製品の開発に取り組んでおり、勝ち残りをかけたシェア競争が続いております。
このような飲料メーカー各社の競争激化に伴い、当社が属する飲料受託製造業界の競争も厳しさが増しており、製造設備、製造技術、品質管理能力、物流上の優位性及び財務基盤等の優劣等で峻別される傾向も強まっております。
当社におきましては、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。
① 人材の多様化・育成強化(海外や新規ビジネスでも活躍できるグローバル人材の育成等)
② 守りの徹底(品質向上の追求ならびにリスクマネジメント及び内部統制の更なる強化)
③ 財務基盤の継続的拡充(成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための資金調達の多様化による財務基盤の強化等)
④ 情報システムの刷新(当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等)
⑤ グループ会社経営の一層の推進(子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等)
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務および事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えます。
一方当社は、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品づくりを通じて、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値および、株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
買収防衛策は、導入しておりません。
当社にとって、継続的に業績を向上させ、企業価値を高める努力を行うことが、株主をはじめとするステークホルダーにとって最重要であり、これが、敵対的買収防衛につながると考えており、取締役会もこの方針を支持しています。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
取締役会は、当社の考える敵対的買収防衛のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかり、持続的な成長と、企業価値の増大化に結び付くよう、経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性、透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取締役・社外監査役(含む独立役員)を適切に選任し、社外役員連絡会等を通じ、経営の重要課題を十分に議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改善を行い、取締役会運営を一層充実してまいります。
当社は、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品作りを通じて、社会に貢献することを使命とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しております。その実現のために製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。
また、当社は、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社は、平成28年4月、平成28年度から平成30年度までの3カ年の中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」を策定し、公表いたしました。本年度は、その2年目となります。前中期経営計画「“JUMP2015”-次世代へ-」で掲げた、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものにしながら同時に海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、「次のステージ」へ歩みを進めます。
① コアビジネスの収益拡大
当社の生業であるコアセグメント(清涼飲料受託製造事業)における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ&ビルドを実現してまいります。その第1弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働予定です。又、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は新規商材の積極的取り込みにより収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。
② 新規ビジネス事業の着実な推進
新規セグメントにおける「次のステージ」とは、国内外の新規事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。平成29年度より、当社の水宅配事業をJFウォーターサービス㈱(旧ジャパンジュースプロセッシング㈱より商号変更)に事業移管し、販売子会社として独立させました。これにより、平成29年度より、同社および下記関連会社2社を連結した連結決算を開始し、開示いたします。
関連会社の一つである中国における合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(清涼飲料受託製造事業)は、操業6年目を迎え、平成28年12月期の営業利益の黒字転換に続き、平成29年12月期は、経常利益の黒字化達成を目指します。又、もう1社の設立12期目を迎える国内水宅配事業を行う㈱ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。
社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」の会社を目指します。そして、不透明な外部環境をものともせず持続的成長を続ける「100年企業」実現に向け「スピード」&「アクション」をキーワードに「“JUMP+2018”-躍動-」を実行してまいります。
『千葉から日本、そして世界へ!』
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。また、当社は平成30年3月期より連結決算を開始いたします。
(目標とする経営指標)
| 平成30年3月期 | ||
| 連結 | 個別 | |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 9.5%以上 | 8.0%以上 |
| 総資産当期純利益率(ROA) | 4.0%以上 | 3.0%以上 |
(4)経営環境
国内においては、少子高齢化により日本の総人口が平成19年にピークアウトを迎え、緩やかに減少しつつある中、清涼飲料業界は成熟市場となっており、飲料メーカー各社の生き残りをかけたシェア競争も激化の様相を呈しており、更なる寡占化が予想されております。このような飲料メーカー各社の競争激化にともない、当社が属する飲料受託製造業界の競争も厳しさが増してきております。一方、アジアを中心とする新興経済諸国においては、その経済発展に伴う個人所得の増加に伴い、清涼飲料市場の拡充、発展への期待が高まり、内外の飲料メーカーが成長の先取りを捉えるために規模の拡大を図っております。今後、当社が成長を続けていくためには、コアビジネスである飲料受託製造事業をより強化し盤石なものにしながら、飲料受託製造事業以外の新規ビジネスや海外での事業を着実に推進していくことが重要であると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
清涼飲料業界は、人口のピークアウトもあり成熟市場となっておりますが、飲料メーカー各社は消費の多様化や健康志向を踏まえた新製品の開発に取り組んでおり、勝ち残りをかけたシェア競争が続いております。
このような飲料メーカー各社の競争激化に伴い、当社が属する飲料受託製造業界の競争も厳しさが増しており、製造設備、製造技術、品質管理能力、物流上の優位性及び財務基盤等の優劣等で峻別される傾向も強まっております。
当社におきましては、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。
① 人材の多様化・育成強化(海外や新規ビジネスでも活躍できるグローバル人材の育成等)
② 守りの徹底(品質向上の追求ならびにリスクマネジメント及び内部統制の更なる強化)
③ 財務基盤の継続的拡充(成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための資金調達の多様化による財務基盤の強化等)
④ 情報システムの刷新(当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等)
⑤ グループ会社経営の一層の推進(子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等)
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務および事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えます。
一方当社は、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品づくりを通じて、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値および、株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
買収防衛策は、導入しておりません。
当社にとって、継続的に業績を向上させ、企業価値を高める努力を行うことが、株主をはじめとするステークホルダーにとって最重要であり、これが、敵対的買収防衛につながると考えており、取締役会もこの方針を支持しています。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
取締役会は、当社の考える敵対的買収防衛のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかり、持続的な成長と、企業価値の増大化に結び付くよう、経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性、透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取締役・社外監査役(含む独立役員)を適切に選任し、社外役員連絡会等を通じ、経営の重要課題を十分に議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改善を行い、取締役会運営を一層充実してまいります。