有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。
① 原点進化
飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。
② 工夫と挑戦
国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。
③ 全員躍動
互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。
引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。
(目標とする経営指標)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年5月、2019年度から2021年度までの3カ年の中期経営計画(“JUMP++2021”-次のステージへ-)を策定し、公表いたしました。前中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」で掲げた、海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものするために、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すべく、「次のステージ」へ歩みを進めてまいります。
(国内飲料受託製造事業)
当社の生業であるコアセグメント(国内飲料受託製造事業)においては、効率的な生産体制の構築とさらなるイノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すものとしております。2019年4月に、総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2として工場建屋・SOT缶ラインの新設を行うことを公表しました。
本投資は、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。本投資におきましては、上記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難などの外部環境の変化、急速に進化・発展するIoT、AI技術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインの構築を目指します。
(海外飲料受託製造事業)
関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、操業8年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、更に2017年12月期は経常利益の黒字となりましたが、2018年12月期においては、残念ながら、通年ベースで損失を計上することとなりました。米中貿易問題などによる対USドルの中国元安によるUSドル建借入金の為替評価損が発生したことも一因でありました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入りました。2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のJFウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。
又、設立14期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。
社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」のジャパンフーズグループを目指します。来期より、新しい企業スローガン「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」を掲げ、「100年企業」実現に向け「スピード」&「アクション」をキーワードに「“JUMP++2021”-次のステージへ-」を実行してまいります。
『千葉から日本、そして世界へ!』
『からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ』
(4)会社の対処すべき課題
来期の見通しにつきましては、国内経済は雇用環境の改善が続くものの、企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような状況のなかで、当社グループでは引き続きコアセグメントでグループを牽引するとともに、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。
① 人材の多様化・育成強化(専門技術向上、多能工化、グローバル人材の育成)
② 守りの徹底(品質向上の追求、リスクマネジメント及び内部統制の更なる強化)
③ 財務基盤の継続的拡充(成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための財務基盤の強化等)
④ 情報システムの刷新(当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等)
⑤ グループ会社経営の一層の推進(子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。
① 原点進化
飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。
② 工夫と挑戦
国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。
③ 全員躍動
互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。
引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。
(目標とする経営指標)
| 2020年3月期 | ||
| 連結 | 個別 | |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 6.5%以上 | 5.5%以上 |
| 総資産当期純利益率(ROA) | 2.8%以上 | 2.4%以上 |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年5月、2019年度から2021年度までの3カ年の中期経営計画(“JUMP++2021”-次のステージへ-)を策定し、公表いたしました。前中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」で掲げた、海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものするために、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すべく、「次のステージ」へ歩みを進めてまいります。
(国内飲料受託製造事業)
当社の生業であるコアセグメント(国内飲料受託製造事業)においては、効率的な生産体制の構築とさらなるイノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すものとしております。2019年4月に、総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2として工場建屋・SOT缶ラインの新設を行うことを公表しました。
本投資は、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。本投資におきましては、上記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難などの外部環境の変化、急速に進化・発展するIoT、AI技術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインの構築を目指します。
(海外飲料受託製造事業)
関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、操業8年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、更に2017年12月期は経常利益の黒字となりましたが、2018年12月期においては、残念ながら、通年ベースで損失を計上することとなりました。米中貿易問題などによる対USドルの中国元安によるUSドル建借入金の為替評価損が発生したことも一因でありました。
(その他の事業)
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入りました。2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のJFウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。
又、設立14期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。
社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」のジャパンフーズグループを目指します。来期より、新しい企業スローガン「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」を掲げ、「100年企業」実現に向け「スピード」&「アクション」をキーワードに「“JUMP++2021”-次のステージへ-」を実行してまいります。
『千葉から日本、そして世界へ!』
『からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ』
(4)会社の対処すべき課題
来期の見通しにつきましては、国内経済は雇用環境の改善が続くものの、企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような状況のなかで、当社グループでは引き続きコアセグメントでグループを牽引するとともに、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。
① 人材の多様化・育成強化(専門技術向上、多能工化、グローバル人材の育成)
② 守りの徹底(品質向上の追求、リスクマネジメント及び内部統制の更なる強化)
③ 財務基盤の継続的拡充(成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための財務基盤の強化等)
④ 情報システムの刷新(当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等)
⑤ グループ会社経営の一層の推進(子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等)