有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指し、次の経営ビジョンを掲げております。
① 原点進化
飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。
② 工夫と挑戦
国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。
③ 全員躍動
互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。
引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年5月13日に公表した2022年度から2024年度までの3カ年を対象期間とした中期経営計画(“JUMP+++2024” -品質経営とサステナビリティ-)においては、資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率(ROE)と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。その目標と実績については以下のとおりです。

		中期経営計画“JUMP+++2024”			実績	5年後 目途
		2022年度 連結	2023年度 連結	2024年度 連結	2022年度 連結	2026年度 連結
株主資本比率	(%)	38	40	45	34	50以上
自己資本当期純利益率(ROE)	(%)	6.0	9.0	9.3	3.3	10.0以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年度から2024年度までの3カ年を対象期間とした中期経営計画(“JUMP+++2024”
-品質経営とサステナビリティ-)において、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」を更に進化させた「品質経
営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の
向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出、及び10年先を見据えた総合スクラップ&ビルド計画の実行に
より、収益を最大化し、財務体質の改善を図っております。
また、「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を新たな重要課題ととらえ、環境・人権に配慮したSDGs目
標を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指しております。
中期経営計画の1年目は、カイゼン活動や各種プロジェクトを通じ、「品質経営」の根幹となる「ひとづく
り」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」が進捗しました。具体的な取り組み状況は以下のとおりです。
① 2つのセグメントの継続成長(コア:本社工場、新規:事業会社/新ビジネス)
コアセグメントでは、外部環境による影響も受けましたが、自社の開発ノウハウを生かし、新たな販売領域
の拡大に努めました。またRPAの導入や業務のシステム化を行い、業務効率化を進捗させました。設備の稼働
については、特定設備の不具合による稼働率の低下がありましたが、設備保全の強化によりトラブルの再発防
止を徹底しております。今後も、新製品の積極受注と新たな販売領域の受注拡大、業務効率や設備の稼働率の
向上を図ることで、更なる付加価値を創出し、生産性向上を目指します。
新規セグメントでは、国内・中国事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、国内事業で
は物流効率化の進捗によるコスト改善、中国事業ではラインの新設による収益力強化されました。この取り組
みにより2023年度では更なる増益を目指します。
② 人材の更なる活性化(最適配置・育成強化)
トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成のため、人事制度、人員体制、人材育成の
方針の見直しを実施し、新人事制度は2023年度より運用開始しました。また品質経営を全社推進するため、QC
検定の全社員取得を目指し、2022年度の取得率は53%となりました。今後も人員体制の最適化や人材育成・
教育制度の拡充を通じて、多様な人材の登用を積極的に推進してまいります。
③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ&ビルド
環境配慮では、温室効果ガス排出量、給水原単位、リサイクル素材PET生産使用率の3項目で改善しており
ます。温室効果ガス排出量は既存設備の省エネ化や太陽光発電の稼働により、給水原単位は洗浄工程の見直し
等の省水活動により、リサイクル素材PET生産使用率は自社技術の向上により、2024年度目標に向けて進捗
しております。
10年先を見据えた総合スクラップ&ビルドについては、その実行に向け、柔軟性・弾力性を持った計画を策
定しております。
④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善
安定した営業キャッシュ・フローと設備投資の厳選に伴うフリー・キャッシュ・フローの創出により、借入
金返済は計画通り進捗しました。今後も最適な資金分配を行うことで、財務体質を改善し、ROE及び株主資本
比率の向上に努めます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
■「品質経営」と「サステナビリティ」
① 2つのセグメントの継続成長(コア:本社工場、新規:事業会社/新ビジネス)
② 人材の更なる活性化(最適配置・育成強化)
③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ&ビルド
④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

		中期経営計画“JUMP+++2024”			実績
		2022年度	2023年度	2024年度	2022年度
売上高	(百万円)	10,500	10,900	10,900	10,083
営業利益	(百万円)	400	700	700	144
経常利益	(百万円)	550	900	950	315
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	450	700	750	246
株主資本比率	(%)	38	40	45	34
自己資本当期純利益率(ROE)	(%)	6.0	9.0	9.3	3.3
営業キャッシュ・フロー	(百万円)	1,600	2,600	2,600	1,431