有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連 前事業年度(平成26年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(平成27年3月31日) ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (千円) 契約額等の うち1年超 (千円) 時価 (千円) 原則的処理方法 金利スワップ取引 (支払固定・受取変動) 長期借入金 442,400 295,200 △389 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利通貨関連 前事業年度(平成26年3月31日) ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (千円) 契約額等の うち1年超 (千円) 時価 (千円) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) 金利通貨スワップ取引 (支払円・受取米ドル) (支払固定・受取変動) 長期借入金 973,080 973,080 (注) (注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 当事業年度(平成27年3月31日) ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (千円) 契約額等の うち1年超 (千円) 時価 (千円) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) 金利通貨スワップ取引 (支払円・受取米ドル) (支払固定・受取変動) 長期借入金 973,080 973,080 (注) (注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。