有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、3,224百万円となり、前事業年度末に比べ4,329百万円減少しました。これは主に、売掛金及びTラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)の減少によるものであります。
固定資産は、12,077百万円となり、前事業年度末に比べ1,108百万円減少しました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、15,302百万円となり、前事業年度末に比べ5,438百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、3,200百万円となり、前事業年度末に比べ3,524百万円減少しました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、5,037百万円となり、前事業年度末に比べ1,814百万円減少しました。これは主に、上記のTラインのリバイタライズなどのための長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、8,237百万円となり、前事業年度末に比べ5,338百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、7,064百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、わが国経済は、消費税増税による影響はあったものの、企業収益及び雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調を維持しております。
飲料業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化及びこれに続く消費の低迷並びに全国的な天候不順により、業界全体の販売数量は、前期比4%減(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下におきまして、当社は、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因により、受託製造数量は前期比減少となりました。
利益面につきましては、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因により当社の受注数量が大幅に減少し、無菌充填2ラインを中心に積極的な受注活動と製造コストの削減に努めましたが、当期純利益は赤字となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第36期 平成24年3月期 (単体)	第37期 平成25年3月期 (単体)	第38期 平成26年3月期 (単体)	第39期 平成27年3月期 (単体)
自己資本比率(%)	44.8	39.7	34.5	46.2
時価ベースの自己資本比率(%)	30.1	32.3	29.2	36.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.2	-	14.4	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.2	-	19.5	-

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/フリー・キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :フリー・キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.フリー・キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
4.平成25年3月期、平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオはフリー・キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営戦略の現状と見通しならびに経営者の問題意識と今後の方針について
① 現状認識
国内においては、少子高齢化により日本の総人口が2007年にピークアウトを迎え、緩やかに減少しつつある中、清涼飲料業界は成熟市場となっており、飲料メーカー各社の生き残りをかけたシェア競争も激化の様相を呈しており、更なる寡占化が予想されております。このような飲料メーカー各社の競争激化にともない、当社が属する飲料受託製造業界の競争も厳しさが増してきております。
一方、アジアを中心とする新興経済諸国においては、その経済発展に伴う個人所得の増加に伴い、清涼飲料市場の拡充、発展への期待が高まり、内外の飲料メーカーが成長の先取りを捉えるために規模の拡大を図っております。
このような経営環境の下、今後当社が成長を続けていくためには、コアビジネスである飲料受託製造事業をより強化し盤石なものにしながら、飲料受託製造事業以外の新規ビジネスや海外での事業を着実に推進していくことが重要であると認識しております。
② 中期経営計画の概要
当社は、平成24年4月、平成24年度から平成27年度までの4カ年の中期経営計画(“JUMP2015”-次世代へ-)を策定し、公表いたしました。初年度をホップ、次年度及び第3年度をステップ、最終年度をジャンプと位置づけ、積極的な設備投資の実行により、国内での事業をより強化し盤石なものにしながら同時に海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針であります。
この中期経営計画において、当社は、今後の厳しい世界経済・経営環境の変化に対応し、自社の優位性を発揮して新しい時代を勝ち抜くために、積極経営に大きく舵をきることにいたしました。そのキーワードとして、Change、Challenge、Createの3つの“C”を掲げています。それは、時代の変化を先取りするために、中期経営計画に沿って会社を変え、同時に社員一人ひとりが進化していくこと(Change)、変化に決してひるまず、当社本来のスピリットである進取の気性を存分に発揮して果敢に挑戦すること(Challenge)、その結果、新たなビジネス、新商品を作りだし、当社の新時代を創造すること(Create)であります。
当社は、この3つの“C”を常に念頭に置きながら、次の2つの成長戦略を実行してまいります。
(イ) コアビジネスの収益拡大
現在の収益の源であるコアビジネス(飲料受託製造事業)の収益拡大を図ります。その実現のため、マーケットニーズを見据えた新設備の導入やスクラップ・アンド・ビルドを積極的に推進するとともに、もの作り力の強化(安全・安心な製品を製造する現場力の強化等)、効率的製造オペレーションの追求(生産効率・製造歩留の向上等)、エネルギー問題への適切な対応等を実行します。
(ロ) 新規ビジネス事業の着実な推進
上記コアビジネスの収益拡大に加え、新たな収益確保のため、コアビジネスとのシナジーを追求した新規ビジネスとして、海外事業(当社の関連会社である東洋飲料(常熟)有限公司による中国での飲料製造事業及び東南アジアにおける新規事業)、水宅配事業(当社の出資先である㈱ウォーターネット及び同社のエリアオーナーとしての水宅配事業)及び自社商品の開発力強化を着実に推進します。
③ 中期経営計画の成長戦略の実行状況
上記中期経営計画の成長戦略を推進する先駆けとして、本社工場(千葉)において世界最新鋭の新ライン(炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン)が平成24年7月より稼働しており、当社の関連会社である東洋飲料(常熟)有限公司の新工場(中国)においても同じく平成24年8月より稼働しております。また、東京では、新規ビジネス事業の推進拠点として新しいオフィスが平成24年7月よりスタートし、千葉・東京・中国で将来の成長戦略の布石となる3つの事業が一斉に動き始めました。
平成26年3月期につきましては、新技術・設備の導入による飲料受託製造事業(コアビジネス事業)の強化実現のため、自社工場内の既存大型ペットボトルラインであるTラインにペットボトルブロー成型機、無菌充填機(炭酸・非炭酸兼用)を増設するリバイタライズを実施いたしました。
なお、本リバイタライズは、中期経営計画(“JUMP2015”-次世代へ-)における、第2弾の設備投資の位置づけであり、中期経営計画の成長戦略を着実に実行するものでありました。今後も、更に、大きく変化する飲料業界の動向に素早く対応していくような投資を適宣進めてまいります。