四半期報告書-第40期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、原油価格の下落、円安を受けた海外観光客の増加に伴う消費の後押しもあり、概ね堅調に推移いたしました。日経平均は、出だし堅調に推移したものの、世界景気の減速懸念で乱高下いたしました。海外の経済情勢は、中国の景気後退懸念や欧州での難民問題や治安への不安を受け、世界的に株価がくずれ、先行き不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みの反動により、業界全体の販売数量は、昨年同期比3%増(飲料総研調べ)となりました。
天候面では、春先は好天に恵まれましたが、梅雨から夏場の前半にかけては雨も多く涼しい季節となりました。
また、台風一過後は一時的に猛暑となるものの、お盆明けには一転して気温が低下する等目まぐるしい気候の変化となりました。秋口は平年並みの気温でスタートしましたが、11月以降は例年になく気温が高く、降雪も少ないなど、暖冬傾向が続いております。
このような状況下、積極的な営業活動による新規商材の獲得効果もあり、当第3四半期累計期間における受託製造数は31,659千ケース(前期比0.5%増)となりました。
この結果、売上高につきましては、一部客先の取引形態変更に伴い減少しましたが、利益面におきましては、電力・燃料費等のユーティリティ関連コストの低減に努めた結果、営業利益、経常利益とも前期に比べ増加となりました。四半期純利益につきましては、国庫補助金収入により特別利益1,076百万円、固定資産圧縮損771百万円及び関係会社株式評価損380百万円などによる特別損失合計1,184百万円を計上しております。
以上により、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は12,217百万円(前期比39.5%減)、営業利益は1,019百万円(前期比214.5%増)、経常利益は1,009百万円(前期比207.6%増)、四半期純利益は462百万円(前期比171.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、9,150百万円となり、前事業年度末に比べ5,925百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や国庫補助金等の受入れによる未収入金の増加及び今後の設備投資などのための長期借入金4,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)が増加したことによるものであります。
固定資産は、10,560百万円となり、前事業年度末に比べ1,517百万円減少いたしました。これは主に、上記の国庫補助金収入に伴う圧縮記帳並びに減価償却による有形固定資産の減少及び評価損による関係会社株式の減少によるものであります。
この結果、総資産は、19,711百万円となり、前事業年度末に比べ4,408百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、5,617百万円となり、前事業年度末に比べ2,417百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は、6,695百万円となり、前事業年度末に比べ1,657百万円増加いたしました。これは主に、上記の今後の設備投資などのための長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,312百万円となり、前事業年度末に比べ4,075百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、7,398百万円となり、前事業年度末に比べ333百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、14百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。