四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、回復基調の国内景気が消費税増税により減速する懸念もありましたが、大きな落ち込みもなく引き続き緩やかな回復基調をもって推移しております。一方で、新興国の経済成長鈍化や外交問題の不透明感もあり、先行き不透明な状況は続いております。
飲料業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及び前年の好天による販売増加の反動により、当第1四半期累計期間における業界全体の販売数量は、前期比2%減(民間調査機関調べ)となりました。
このような状況下、当社におきましては、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因に加え、昨年10月より実施しました缶ラインの合理化に伴う製造数量の減少等により、当第1四半期累計期間における受託製造数量は139,906キロリットル(前期比13.5%減)、13,446千ケース(前期比15.0%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は8,932百万円(前期比14.6%減)、営業利益は637百万円(前期比22.1%減)、経常利益は632百万円(前期比21.2%減)、四半期純利益は401百万円(前期比18.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末における流動資産は、9,147百万円となり、前事業年度末に比べ1,593百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り売掛金等が増加したことによるものであります。また固定資産は、12,861百万円となり前事業年度末に比べ324百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、22,009百万円となり、前事業年度末に比べ1,268百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期末における流動負債は、7,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,106百万円増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの、繁忙期に入り買掛金が増加したことや短期借入金が増加したことによるものであります。また固定負債は、6,670百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,500百万円となり、前事業年度末に比べ925百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期末における純資産合計は、7,508百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、回復基調の国内景気が消費税増税により減速する懸念もありましたが、大きな落ち込みもなく引き続き緩やかな回復基調をもって推移しております。一方で、新興国の経済成長鈍化や外交問題の不透明感もあり、先行き不透明な状況は続いております。
飲料業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及び前年の好天による販売増加の反動により、当第1四半期累計期間における業界全体の販売数量は、前期比2%減(民間調査機関調べ)となりました。
このような状況下、当社におきましては、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因に加え、昨年10月より実施しました缶ラインの合理化に伴う製造数量の減少等により、当第1四半期累計期間における受託製造数量は139,906キロリットル(前期比13.5%減)、13,446千ケース(前期比15.0%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は8,932百万円(前期比14.6%減)、営業利益は637百万円(前期比22.1%減)、経常利益は632百万円(前期比21.2%減)、四半期純利益は401百万円(前期比18.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末における流動資産は、9,147百万円となり、前事業年度末に比べ1,593百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り売掛金等が増加したことによるものであります。また固定資産は、12,861百万円となり前事業年度末に比べ324百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、22,009百万円となり、前事業年度末に比べ1,268百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期末における流動負債は、7,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,106百万円増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの、繁忙期に入り買掛金が増加したことや短期借入金が増加したことによるものであります。また固定負債は、6,670百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,500百万円となり、前事業年度末に比べ925百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期末における純資産合計は、7,508百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。