四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の停滞感が続いており、海外経済の減速や
円高等の影響により不透明感の強い状況が続いております。一方、海外の経済情勢は、英国の欧州連合(EU)
からの離脱による影響の懸念から、景気の先行きへの不安が広がっています。
飲料業界におきましては、春先からの好天・高温もあり、業界全体の販売数量は、前期比2%増(飲料総研調
べ)となりました。
このような状況下、当社におきましては、積極的な受注活動により春先は前年を超える状況でスタートしましたが、その後ブランドオーナーによる在庫調整等の影響により、当第1四半期累計期間における受託製造数は13,200千ケース(前期比6.1%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高が4,900百万円と上記のとおり受託製造数の減少に加え、一部客先の取引形態変更による影響もあり前期比11.4%の減少となりましたが、ユーティリティ関連コストの削減等で営業利益は1,044百万円(前期比0.9%減)、経常利益は1,038百万円(前期比1.5%減)とそれぞれ前期比微減にとどまり、四半期純利益は716百万円(前期比1.9%増)と前期比微増となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、9,062百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に、売上債権が繁忙期を迎え増加したものの、それを上回る機械・設備代金、法人税等の支払いがあったことによるものであります。一方、未収入金の減少は、国庫補助金が入金したことによるものであります。
固定資産は、10,411百万円となり前事業年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、19,474百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、4,951百万円となり、前事業年度末に比べ853百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が繁忙期を迎え増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、6,484百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,436百万円となり、前事業年度末に比べ950百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、8,037百万円となり、前事業年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の停滞感が続いており、海外経済の減速や
円高等の影響により不透明感の強い状況が続いております。一方、海外の経済情勢は、英国の欧州連合(EU)
からの離脱による影響の懸念から、景気の先行きへの不安が広がっています。
飲料業界におきましては、春先からの好天・高温もあり、業界全体の販売数量は、前期比2%増(飲料総研調
べ)となりました。
このような状況下、当社におきましては、積極的な受注活動により春先は前年を超える状況でスタートしましたが、その後ブランドオーナーによる在庫調整等の影響により、当第1四半期累計期間における受託製造数は13,200千ケース(前期比6.1%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高が4,900百万円と上記のとおり受託製造数の減少に加え、一部客先の取引形態変更による影響もあり前期比11.4%の減少となりましたが、ユーティリティ関連コストの削減等で営業利益は1,044百万円(前期比0.9%減)、経常利益は1,038百万円(前期比1.5%減)とそれぞれ前期比微減にとどまり、四半期純利益は716百万円(前期比1.9%増)と前期比微増となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、9,062百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に、売上債権が繁忙期を迎え増加したものの、それを上回る機械・設備代金、法人税等の支払いがあったことによるものであります。一方、未収入金の減少は、国庫補助金が入金したことによるものであります。
固定資産は、10,411百万円となり前事業年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、19,474百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、4,951百万円となり、前事業年度末に比べ853百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が繁忙期を迎え増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、6,484百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,436百万円となり、前事業年度末に比べ950百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、8,037百万円となり、前事業年度末に比べ652百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。