四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による影響はあったものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などの効果を背景にして景気は横ばいで推移しました。12月に実施された衆議院選挙において、与党自民党が前回総選挙に引き続き圧倒的な勝利を収めたことから、安倍政権による経済政策の継続性が確保されるとともに、今後繰り出される成長戦略の効果に期待が高まっております。一方、海外の経済情勢は、米国経済が堅調に推移するものの、欧州、中国の経済は、先行き不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及びその後の販売不振の長期化、全国的な天候不順により、当第3四半期累計期間における業界全体の販売数量は、ここ数年の中では最悪となる前期比4%減(民間調査機関調べ)となりました。
このような状況下、当社におきましては、上記の飲料業界全体の販売数量減少の要因に加え、昨年度より実施しました缶ラインの合理化に伴う製造数量の減少等により、当第3四半期累計期間における受託製造数量は326,044キロリットル(前期比16.2%減)、31,488千ケース(前期比17.5%減)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は20,209百万円(前期比22.0%減)、営業利益は324百万円(前期比74.6%減)、経常利益は328百万円(前期比74.1%減)、四半期純利益は170百万円(前期比77.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期末における流動資産は、3,766百万円となり、前事業年度末に比べ3,787百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少及びTラインのリバイタライズなどのための長期借入金3,000百万円の借入に伴う預け金(借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの)の減少によるものであります。
固定資産は、12,036百万円となり、前事業年度末に比べ1,150百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、15,802百万円となり、前事業年度末に比べ4,937百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期末における流動負債は、3,922百万円となり、前事業年度末に比べ2,801百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,657百万円となり、前事業年度末に比べ2,193百万円減少いたしました。これは主に、上記のTラインのリバイタライズなどのための長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,580百万円となり、前事業年度末に比べ4,995百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期末における純資産合計は、7,222百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、13百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。