(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,269,795千円
勤務費用	85,301
利息費用	7,618
数理計算上の差異の発生額	△109,376
退職給付の支払額	△23,870
退職給付債務の期末残高	1,229,468

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,091,901千円
期待運用収益	20,746
数理計算上の差異の発生額	9,493
事業主からの拠出額	62,855
退職給付の支払額	△23,870
年金資産の期末残高	1,161,126

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,229,468千円
年金資産	△1,161,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,342
退職給付に係る負債	68,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,342

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	85,301千円
利息費用	7,618
期待運用収益	△20,746
数理計算上の差異の費用処理額	36,252
確定給付制度に係る退職給付費用	108,426

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	155,122千円
合 計	155,122

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18,500千円
合 計	18,500

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	47%
債券	22
株式	19
その他	12
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%
長期期待運用収益率	1.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度28,092千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	25,926,615千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,240,198
差引額	△7,313,582

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 0.98%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度 12,413,572千円)、別途積立金(当連結会計年度 5,099,989千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0ヶ月(平成29年3月31日現在)の元利均等償却であります。