有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度につきましては、平成19年1月1日に適格退職年金制度から確定給付企業年金へ全面移行しております。
また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(複数事業主制度)に加入しておりますが、同厚生年金基金制度については当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	65,155,349	千円
年金財政計算上の給付債務の額	77,804,894	千円
差引額	△12,649,544	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

0.95

%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,316,360千円及び繰越不足金
333,184千円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0ヶ月(平成24年3月31日
現在)の元利均等償却であります。
2.退職給付債務及びその内訳

退職給付債務	△958,287	千円
年金資産	853,600	千円
未積立退職給付債務	△104,686	千円
未認識数理計算上の差異	54,600	千円
未認識過去勤務債務	1,508	千円
貸借対照表計上額純額	△48,576	千円
退職給付引当金	△48,576	千円

3.退職給付費用の内訳

勤務費用	57,333	千円
利息費用	14,716	千円
期待運用収益	△14,162	千円
過去勤務債務の費用処理額	1,508	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△11,404	千円
退職給付費用	47,990	千円

(注)上記のほか、厚生年金基金の掛金拠出額29,142千円を退職給付費用として処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	1.3%
期待運用収益率	1.9%
過去勤務債務の処理年数	3年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
数理計算上の差異の処理年数	3年
(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法 により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)

(追加情報)
期首時点の計算において適用した割引率は1.9%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更より、退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	958,287	千円
勤務費用	70,538	千円
利息費用	12,457	千円
数理計算上の差異の発生額	9,057	千円
退職給付の支払額	△11,711	千円
退職給付債務の期末残高	1,038,629	千円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	853,600	千円
期待運用収益	16,218	千円
数理計算上の差異の発生額	42,139	千円
事業主からの拠出額	57,954	千円
退職給付の支払額	△11,711	千円
年金資産の期末残高	958,202	千円

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立金制度の退職給付債務	1,038,629	千円
年金資産	△958,202	千円
未認識退職給付債務	80,426	千円
未認識数理計算上の差異	541	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,968	千円
退職給付引当金	80,968	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,968	千円

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	70,538	千円
利息費用	12,457	千円
期待運用収益	△16,218	千円
数理計算上の差異の費用処理額	22,059	千円
過去勤務費用の費用処理額	1,508	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	90,346	千円

⑤年金資産に関する事項
(1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	48	%
債券	31	%
株式	19	%
その他	2	%
合計	100	%

(2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3	%
長期期待運用収益率	1.9	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30,954千円で
ありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	65,835,142	千円
年金財政計算上の給付債務の額	81,138,965	千円
差引額	△15,303,822	千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.99

%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高11,954,841千円及び繰越不足金
3,348,981千円であります。当基金における過去勤務費用の償却方法は、期間18年0ヶ月(平成25年3月
31日現在)の元利均等償却であります。