有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	958,287千円	1,038,629千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△21,967
会計方針の変更を反映した期首残高	958,287	1,016,661
勤務費用	70,538	67,100
利息費用	12,457	15,308
数理計算上の差異の発生額	9,057	△134,690
退職給付の支払額	△11,711	△25,409
退職給付債務の期末残高	1,038,629	938,971

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	853,600千円	958,202千円
期待運用収益	16,218	18,205
数理計算上の差異の発生額	42,139	35,230
事業主からの拠出額	57,954	58,586
退職給付の支払額	△11,711	△25,409
年金資産の期末残高	958,202	1,044,816

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,038,629千円	938,971千円
年金資産	△958,202	△1,044,816
未積立退職給付債務	80,426	△105,845
未認識数理計算上の差異	541	166,733
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,968	60,887
退職給付引当金	80,968	60,887
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,968	60,887

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	70,538千円	67,100千円
利息費用	12,457	15,308
期待運用収益	△16,218	△18,205
数理計算上の差異の費用処理額	22,509	△3,730
過去勤務費用の費用処理額	1,508	-
確定給付制度に係る退職給付費用	90,346	60,473

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	48%	47%
債券	31	30
株式	19	20
その他	2	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.2%
長期期待運用収益率	1.9%	1.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 30,954千円、当事業年度 30,425千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	65,835,142千円	16,132,932千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	81,138,965	30,177,363
差引額	△15,303,822	△14,044,430

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 0.99%
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 1.04%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度 11,954,841千円、当事業年度 13,874,924千円)及び繰越不足金(前事業年度 3,348,981千円、当事業年度 169,506千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間18年0ヶ月(平成25年3月31日現在)、期間19年0ヶ月(平成26年3月31日現在)の元利均等償却であります。