2580 コカ・コーラボトラーズジャパン

2580
2017/03/28
時価
3337億円
PER
30.94倍
2009年以降
7.66-102.47倍
(2009-2016年)
PBR
1.35倍
2009年以降
0.47-1.65倍
(2009-2016年)
配当
1.22%
ROE
4.6%
ROA
2.9%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)
売上高※1 121,731
売上原価※1 74,208
連結包括利益計算書
2014/03/31 15:19
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)39,78888,836246,786372,792
税金等調整前四半期(当期)純損益(百万円)△35447818,25911,460
②決算日後の状況
2014/03/31 15:19
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2014/03/31 15:19
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、TXキャンパス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/31 15:19
#5 事業等のリスク
<経済状況による影響>・人口および個人消費の動向
当社グループの商品である清涼飲料の売上高は、営業地域における人口および個人消費の動向と密接な関係があります。平成25年7月1日付の経営統合に伴い当社グループの営業地域は関東、甲信越および中部地方の1都12県となりました。現在のわが国経済の状況から、今後の当社地域の人口や個人消費が急激に好転するとは想定しておりませんが、これらが急速に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との連携について>当社は、関東エリアを中心とするSCMの推進により市場でのコスト競争力強化のために業務を行うコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に資本参加し、他の関東3ボトラー(利根、三国、東京各コカ・コーラボトリング株式会社)とその協働事業に取り組んでおりましたが、平成25年7月1日付の経営統合に伴い、同社は当社の連結子会社となったことから、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何が当社グループに影響を与えるリスクは消滅したと判断し、本有価証券報告書提出日現在において当該リスクを認識しておりません。
2014/03/31 15:19
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2014/03/31 15:19
#7 業績等の概要
当社は、この統合により、従来個別の地域で行っていた営業やサプライチェーンの分野での意思決定を、より大規模で一つの組織構造として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用してベストプラクティスを導入することで、ワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となります。
統合後未だ6か月を経過した段階ですが、統合に向けた業務スピードと統合後の業績については満足できるものとなりました。第4四半期においては2%の販売数量増を達成し、炭酸飲料、スポーツドリンクおよび無糖茶に牽引され、清涼飲料全体で数量ならびに売上高におけるシェアを拡大することができました。また、通期ではほぼ昨年並みの販売数量を達成いたしました。現在、250以上の新たな取り組みを行っており、目に見える成長の兆しが表れております。主なプロジェクトの概要および状況は次のとおりです。
・成長、シナジー効果の実現、最善な事業構造の構築、製造ラインおよび人への投資に焦点を当て、持続的な成長のためのOne+ロードマップを作成いたしました。
2014/03/31 15:19
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度における売上高は、平成25年7月1日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して1,789億98百万円増収の3,727億92百万円(前期比92.4%増)となりました。
2014/03/31 15:19
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
売上高316,537
税引前当期純利益401
当期純利益326
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
2014/03/31 15:19

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