- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表
なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額、並びに、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2016/10/18 14:34- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2016/10/18 14:34- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比較して119億7百万円増加し、1,408億25百万円となりました。これは、主として社債の発行により固定負債が増加したことによるものです。
④ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比較して171億91百万円増加し2,309億45百万円となりました。これは、主として株式交換により資本剰余金が増加したことによるものです。
2016/10/18 14:34- #4 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/10/18 14:34- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/10/18 14:34- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 213,754 | 230,945 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 223 | 420 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (223) | (420) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
