有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台社」という。)および同社子会社
事業の内容 清涼飲料の製造および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を推進するために、本株式交換による事業統合を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 普通株式の交換比率
仙台社の普通株式1株 : 当社の普通株式2.563株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、第三者算定機関である野村證券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、当社および仙台社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、仙台社との間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
5,781,166株
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
84百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 仙台コカ・コーラボトリング株式会社(以下、「仙台社」という。)および同社子会社
事業の内容 清涼飲料の製造および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を推進するために、本株式交換による事業統合を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(企業結合日に交付した普通株式の時価) | 14,175百万円 |
| 取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) | 89 〃 |
| 取得原価 | 14,265 〃 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 普通株式の交換比率
仙台社の普通株式1株 : 当社の普通株式2.563株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、第三者算定機関である野村證券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、当社および仙台社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、仙台社との間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
5,781,166株
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
84百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,290百万円 |
| 固定資産 | 22,677 〃 |
| 資産合計 | 35,968 〃 |
| 流動負債 | 11,299百万円 |
| 固定負債 | 10,408 〃 |
| 負債合計 | 21,708 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
| 売上高 | 13,275百万円 |
| 営業利益 | △745 〃 |
| 経常利益 | △853 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △745 〃 |
| 当期純利益 | △588 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。