訂正有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,001百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,877 | 3,294 | 2,582 |
| (2) 債券(社債) | 2,424 | 2,406 | 18 | |
| 小計 | 8,302 | 5,701 | 2,600 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 153 | 180 | △26 |
| (2) 債券(社債) | 510 | 514 | △4 | |
| 小計 | 663 | 695 | △31 | |
| 合計 | 8,966 | 6,396 | 2,569 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,001百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,076 | 2,492 | 3,584 |
| (2) 債券(社債) | 1,413 | 1,400 | 13 | |
| 小計 | 7,489 | 3,892 | 3,597 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 242 | 397 | △154 |
| (2) 債券(社債) | 301 | 303 | △1 | |
| 小計 | 544 | 700 | △155 | |
| 合計 | 8,034 | 4,592 | 3,441 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 2,153 | 725 | 16 |
| (2) 債券(社債) | 1,200 | ― | 8 |
| 合計 | 3,353 | 725 | 24 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。