有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,800百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,076 | 2,492 | 3,584 |
| (2) 債券(社債) | 1,413 | 1,400 | 13 | |
| 小計 | 7,489 | 3,892 | 3,597 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 242 | 397 | △154 |
| (2) 債券(社債) | 301 | 303 | △1 | |
| 小計 | 544 | 700 | △155 | |
| 合計 | 8,034 | 4,592 | 3,441 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,444 | 2,897 | 2,546 |
| (2) 債券(社債) | 501 | 500 | 1 | |
| 小計 | 5,945 | 3,397 | 2,547 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 162 | 218 | △55 |
| (2) 債券(社債) | ― | ― | ― | |
| 小計 | 162 | 218 | △55 | |
| 合計 | 6,107 | 3,615 | 2,491 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,800百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 2,153 | 725 | 16 |
| (2) 債券(社債) | 1,200 | ― | 8 |
| 合計 | 3,353 | 725 | 24 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 486 | 222 | 1 |
| (2) 債券(社債) | 1,200 | ― | 11 |
| 合計 | 1,686 | 222 | 13 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。