ダイドーグループ HD（2590）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年1月20日
- 8億3200万
- 2010年1月20日 +140.02%
- 19億9700万
- 2011年1月20日 -48.72%
- 10億2400万
- 2012年1月20日 +66.02%
- 17億
- 2013年1月20日 -54.59%
- 7億7200万
- 2014年1月20日 +24.74%
- 9億6300万
- 2015年1月20日 -10.18%
- 8億6500万
- 2016年1月20日 +15.49%
- 9億9900万
- 2017年1月20日 -29.83%
- 7億100万
- 2018年1月20日 +11.41%
- 7億8100万
- 2019年1月20日 -12.29%
- 6億8500万
個別
- 2009年1月20日
- 5億4300万
- 2010年1月20日 +208.66%
- 16億7600万
- 2011年1月20日 -51.13%
- 8億1900万
- 2012年1月20日 +81.93%
- 14億9000万
- 2013年1月20日 -65.57%
- 5億1300万
- 2014年1月20日 +35.67%
- 6億9600万
- 2015年1月20日 -9.63%
- 6億2900万
- 2016年1月20日 +18.44%
- 7億4500万
- 2017年1月20日 -34.36%
- 4億8900万
- 2018年1月20日 -78.94%
- 1億300万
- 2019年1月20日 -10.68%
- 9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/04/14 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な理由は、当社において貸倒引当金計上により将来減算一時差異が増加したこと、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、評価性引当額が増加したことによるものです。前事業年度(2025年1月20日) 当事業年度(2026年1月20日) 繰延税金資産 未払事業税 44百万円 -百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/04/14 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失計上により将来減算一時差異が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年1月20日) 当連結会計年度(2026年1月20日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 2,387百万円 4,797百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。2026/04/14 15:33
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
