有価証券報告書-第51期(2025/01/21-2026/01/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月20日)		当連結会計年度 (2026年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,387百万円		4,797百万円
未払事業税	133		62
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	19		18
減価償却限度超過額	263		215
賞与引当金繰入限度超過額	500		479
棚卸資産未実現利益	455		395
投資有価証券評価損	257		262
未払金	398		291
未払費用	318		161
貯蔵品	166		144
資産除去債務	214		204
減損損失	12		9,083
一括償却資産	23		32
退職給付に係る負債	552		521
子会社株式	917		915
長期前払費用	220		185
投資優遇税制	151		703
IAS第29号適用による影響	359		42
その他	811		811
繰延税金資産小計	8,163		19,327
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,382		△4,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,545		△12,856
評価性引当額小計(注)1	△5,928		△17,643
繰延税金資産合計	2,235		1,684
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,345		△1,581
その他有価証券評価差額金	△536		△1,125
買換資産圧縮積立金	△73		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△139		△137
企業結合により識別された無形資産	△786		△754
繰延ヘッジ損益	△180		△90
留保利益に係る税効果	△117		△544
その他	△492		△650
繰延税金負債合計	△3,671		△4,957
繰延税金負債の純額	△1,436		△3,273

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失計上により将来減算一時差異が増加したことによるものです。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	56	2	233	34	107	1,953	2,387
評価性引当額	△56	△2	△233	△34	△107	△1,948	△2,382
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	4	4

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	3	228	34	96	300	4,133	4,797
評価性引当額	△3	△228	△34	△96	△300	△4,123	△4,786
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	10	10

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年1月20日)		当連結会計年度 (2026年1月20日)
固定資産-繰延税金資産	1,549百万円		498百万円
固定負債-繰延税金負債	2,986		3,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月20日)		当連結会計年度 (2026年1月20日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額	15.6		-
法人税額の特別控除額	△0.9		-
のれん償却額	2.5		-
繰越欠損金	12.3		-
IAS第29号適用による影響	△4.3		-
子会社税率差異	△2.4		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		-

当連結会計年度(自 2025年1月21日 至 2026年1月20日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。