有価証券報告書-第50期(2024/01/21-2025/01/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月20日)		当連結会計年度 (2025年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,639百万円		2,387百万円
未払事業税	117		133
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	17		19
減価償却限度超過額	193		263
賞与引当金繰入限度超過額	473		500
棚卸資産未実現利益	443		455
投資有価証券評価損	251		257
未払金	387		398
未払費用	167		318
貯蔵品	98		166
資産除去債務	199		214
減損損失	12		12
一括償却資産	33		23
退職給付に係る負債	522		552
子会社株式	901		917
長期前払費用	238		220
投資優遇税制	524		151
IAS第29号適用による影響	431		359
その他	783		811
繰延税金資産小計	7,438		8,163
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,423		△2,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,294		△3,545
評価性引当額小計	△3,717		△5,928
繰延税金資産合計	3,720		2,235
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,119		△1,345
その他有価証券評価差額金	△2,378		△536
買換資産圧縮積立金	△81		△73
資産除去債務に対応する除去費用	△143		△139
企業結合により識別された無形資産	△630		△786
繰延ヘッジ損益	△251		△180
その他	△275		△610
繰延税金負債合計	△4,880		△3,671
繰延税金負債の純額	△1,159		△1,436

(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	40	54	13	321	34	1,175	1,639
評価性引当額	△36	△51	△2	△233	△34	△1,064	△1,423
繰延税金資産(※2)	3	2	10	88	-	110	216

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産216百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	56	2	233	34	107	1,953	2,387
評価性引当額	△56	△2	△233	△34	△107	△1,948	△2,382
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	4	4

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年1月20日)		当連結会計年度 (2025年1月20日)
固定資産-繰延税金資産	2,268百万円		1,549百万円
固定負債-繰延税金負債	3,428		2,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月20日)		当連結会計年度 (2025年1月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	3.6		15.6
法人税額の特別控除額	△0.2		△0.9
のれん償却額	2.2		2.5
繰越欠損金	1.2		12.3
IAS第29号適用による影響	△23.0		△4.3
子会社税率差異	0.8		△2.4
その他	△1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		56.6

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。