有価証券報告書-第43期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月20日)		当連結会計年度 (平成30年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	597百万円		1,698百万円
未払事業税	60		150
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	95		66
減価償却限度超過額	316		253
賞与引当金繰入限度超過額	371		381
棚卸資産未実現利益	85		75
投資有価証券評価損	100		97
未払金	200		191
未払費用	123		116
貯蔵品	117		96
資産除去債務	48		40
減損損失	88		116
一括償却資産	43		171
退職給付に係る負債	72		81
その他	78		224
繰延税金資産小計	2,400		3,763
評価性引当額	△950		△2,094
繰延税金資産合計	1,450		1,668
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△580		△858
その他有価証券評価差額金	△1,375		△3,677
買換資産圧縮積立金	△14		△13
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△17
企業結合により識別された無形資産	△1,597		△1,336
繰延ヘッジ損益	△100		△153
その他	△239		△347
繰延税金負債合計	△3,925		△6,404
繰延税金負債の純額	△2,474		△4,735

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月20日)		当連結会計年度 (平成30年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	701百万円		781百万円
固定資産-繰延税金資産	339		304
流動負債-繰延税金負債	21		99
固定負債-繰延税金負債	3,494		5,722

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「一括償却資産」、「退職給付に係る負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた195百万円は、「一括償却資産」43百万円、「退職給付に係る負債」72百万円、「その他」78百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月20日)		当連結会計年度 (平成30年1月20日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額	△5.0		2.1
持分法による投資利益及び損失	△2.7		△0.7
法人税額の特別控除額	△2.5		△0.8
のれん償却額 繰越欠損金	3.3 3.9		2.9 8.3
その他	1.0		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		48.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4.9%は、「繰越欠損金」3.9%及び「その他」1.0%として組替えております。