有価証券報告書-第39期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

【提出】
2014/04/17 10:13
【資料】
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【項目】
113項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成25年1月20日)
当連結会計年度
(平成26年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金123百万円101百万円
未払事業税93145
役員退職慰労引当金繰入限度超過額242261
減価償却限度超過額356368
賞与引当金繰入限度超過額374385
棚卸資産未実現利益7272
その他有価証券評価差額金122-
投資有価証券評価損336142
未払金205246
未払費用293264
貯蔵品60106
資産除去債務5047
その他112232
繰延税金資産小計2,4422,374
評価性引当額△1,014△703
繰延税金資産合計1,4271,671
繰延税金負債
前払年金費用△572△550
その他有価証券評価差額金-△115
買換資産圧縮積立金△18△17
資産除去債務に対応する除去費用△19△18
企業結合により識別された無形資産△1,460△1,382
その他△420△414
繰延税金負債合計△2,491△2,497
繰延税金負債の純額△1,064△826

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成25年1月20日)
当連結会計年度
(平成26年1月20日)
流動資産-繰延税金資産772百万円963百万円
固定資産-繰延税金資産189137
流動負債-繰延税金負債--
固定負債-繰延税金負債2,0261,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成25年1月20日)
当連結会計年度
(平成26年1月20日)
法定実効税率40.4%37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.33.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.0
住民税均等割0.70.9
評価性引当額0.5△5.1
更正還付等に係る影響額△2.9-
その他1.0△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.235.1

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