有価証券報告書-第41期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月20日)		当連結会計年度 (平成28年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137百万円		179百万円
未払事業税	106		116
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	60		59
減価償却限度超過額	375		300
賞与引当金繰入限度超過額	362		350
棚卸資産未実現利益	86		77
投資有価証券評価損	125		140
未払金	243		234
未払費用	186		110
貯蔵品	84		65
資産除去債務	54		54
持分法による投資損失	252		310
減損損失	-		99
繰延ヘッジ損益	-		222
その他	282		259
繰延税金資産小計	2,357		2,583
評価性引当額	△757		△608
繰延税金資産合計	1,600		1,975
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△579		△532
その他有価証券評価差額金	△459		△319
買換資産圧縮積立金	△16		△15
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△20
企業結合により識別された無形資産	△1,303		△1,224
その他	△365		△330
繰延税金負債合計	△2,747		△2,442
繰延税金負債の純額	△1,146		△466

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年1月20日)		当連結会計年度 (平成28年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	865百万円		999百万円
固定資産-繰延税金資産	217		153
流動負債-繰延税金負債	0		-
固定負債-繰延税金負債	2,229		1,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月20日)		当連結会計年度 (平成28年1月20日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額	△3.6		△2.8
持分法による投資損失	6.0		0.0
法人税額の特別控除額	△4.8		△5.2
のれん償却額	2.5		2.8
その他	3.4		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.4%から32.8%に、平成29年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.4%から32.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.6%に、平成30年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.6%に、平成31年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から30.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。