有価証券報告書-第40期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月20日)		当連結会計年度 (平成27年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	101百万円		137百万円
未払事業税	145		106
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	261		60
減価償却限度超過額	368		375
賞与引当金繰入限度超過額	385		362
棚卸資産未実現利益	72		86
投資有価証券評価損	142		125
未払金	246		243
未払費用	264		186
貯蔵品	106		84
資産除去債務	47		54
持分法による投資損失	-		252
その他	232		282
繰延税金資産小計	2,374		2,357
評価性引当額	△703		△757
繰延税金資産合計	1,671		1,600
繰延税金負債
前払年金費用	△550		-
退職給付に係る資産	-		△579
その他有価証券評価差額金	△115		△459
買換資産圧縮積立金	△17		△16
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△22
企業結合により識別された無形資産	△1,382		△1,303
その他	△414		△365
繰延税金負債合計	△2,497		△2,747
繰延税金負債の純額	△826		△1,146

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年1月20日)		当連結会計年度 (平成27年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	963百万円		865百万円
固定資産-繰延税金資産	137		217
流動負債-繰延税金負債	-		0
固定負債-繰延税金負債	1,926		2,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月20日)		当連結会計年度 (平成27年1月20日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額	△5.1		△3.6
持分法による投資損失	-		6.0
法人税額の特別控除額	△0.3		△4.8
のれん償却額	1.9		2.5
その他	△3.1		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		45.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.8%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.4%から32.8%に、平成29年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.4%から32.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。