有価証券報告書-第46期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月20日)		当連結会計年度 (2021年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	1,409百万円		1,334百万円
未払事業税	46		99
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	73		66
減価償却限度超過額	151		121
賞与引当金繰入限度超過額	386		382
棚卸資産未実現利益	77		85
投資有価証券評価損	129		226
未払金	214		362
未払費用	177		169
貯蔵品	65		85
資産除去債務	194		198
減損損失	12		12
一括償却資産	32		14
退職給付に係る負債	99		114
子会社株式	558		905
その他	370		389
繰延税金資産小計	4,001		4,568
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,054		△1,181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,046		△1,841
評価性引当額小計	△2,100		△3,022
繰延税金資産合計	1,900		1,545
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△792		△849
その他有価証券評価差額金	△3,640		△2,318
買換資産圧縮積立金	△94		△90
資産除去債務に対応する除去費用	△167		△160
企業結合により識別された無形資産	△1,046		△928
繰延ヘッジ損益	△123		△50
その他	△288		△264
繰延税金負債合計	△6,153		△4,664
繰延税金負債の純額	△4,252		△3,119

(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	100	10	41	64	48	1,143	1,409
評価性引当額	△74	△10	△41	△64	△48	△813	△1,054
繰延税金資産(※2)	25	-	-	-	-	329	355

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産355百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	10	35	54	45	56	1,130	1,334
評価性引当額	△10	△35	△54	△45	△56	△977	△1,181
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	153	153

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産153百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年1月20日)		当連結会計年度 (2021年1月20日)
固定資産-繰延税金資産	559百万円		341百万円
固定負債-繰延税金負債	4,811		3,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月20日)		当連結会計年度 (2021年1月20日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額	-		1.2
持分法による投資利益及び損失	-		△0.2
法人税額の特別控除額	-		△0.5
のれん償却額 繰越欠損金	- -		2.1 4.4
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.0

前連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。