有価証券報告書-第44期(平成30年1月21日-平成31年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月20日)		当連結会計年度 (2019年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,698百万円		1,340百万円
未払事業税	150		86
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	66		75
減価償却限度超過額	253		199
賞与引当金繰入限度超過額	381		359
棚卸資産未実現利益	75		72
投資有価証券評価損	97		221
未払金	191		214
未払費用	116		123
貯蔵品	96		82
資産除去債務	40		39
減損損失	116		87
一括償却資産	171		115
退職給付に係る負債	81		89
子会社株式	309		312
その他	224		201
繰延税金資産小計	4,072		3,624
評価性引当額	△2,403		△2,259
繰延税金資産合計	1,668		1,364
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△858		△707
その他有価証券評価差額金	△3,677		△5,757
買換資産圧縮積立金	△13		△12
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△16
企業結合により識別された無形資産	△1,336		△1,160
繰延ヘッジ損益	△153		△94
その他	△347		△315
繰延税金負債合計	△6,404		△8,065
繰延税金負債の純額	△4,735		△6,700

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年1月20日)		当連結会計年度 (2019年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	781百万円		685百万円
固定資産-繰延税金資産	304		156
流動負債-繰延税金負債	99		45
固定負債-繰延税金負債	5,722		7,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月20日)		当連結会計年度 (2019年1月20日)
法定実効税率	30.6%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額	5.3		3.4
持分法による投資利益及び損失	△0.7		0.1
法人税額の特別控除額	△0.8		△0.8
のれん償却額 繰越欠損金	2.9 8.3		1.9 1.9
その他	0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		40.7