有価証券報告書-第47期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月20日)		当連結会計年度 (2022年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,334百万円		1,173百万円
未払事業税	99		95
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	66		65
減価償却限度超過額	121		183
賞与引当金繰入限度超過額	382		395
棚卸資産未実現利益	85		92
投資有価証券評価損	226		250
未払金	362		287
未払費用	169		121
貯蔵品	85		117
資産除去債務	198		194
減損損失	12		12
一括償却資産	14		12
退職給付に係る負債	114		129
子会社株式	905		901
長期前払費用	4		167
投資優遇税制	66		234
その他	318		398
繰延税金資産小計	4,568		4,832
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,181		△1,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,841		△1,971
評価性引当額小計	△3,022		△3,059
繰延税金資産合計	1,545		1,772
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△849		△937
その他有価証券評価差額金	△2,318		△2,891
買換資産圧縮積立金	△90		△87
資産除去債務に対応する除去費用	△160		△154
企業結合により識別された無形資産	△928		△817
繰延ヘッジ損益	△50		△212
その他	△264		△240
繰延税金負債合計	△4,664		△5,341
繰延税金負債の純額	△3,119		△3,569

(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	10	35	54	45	56	1,130	1,334
評価性引当額	△10	△35	△54	△45	△56	△977	△1,181
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	153	153

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産153百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	29	56	41	53	0	992	1,173
評価性引当額	△29	△56	△41	△53	△0	△906	△1,087
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	85	85

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産85百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年1月20日)		当連結会計年度 (2022年1月20日)
固定資産-繰延税金資産	341百万円		420百万円
固定負債-繰延税金負債	3,460		3,989

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」、「投資優遇税制」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についての表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた389百万円は、「長期前払費用」4百万円、「投資税優遇税制」66百万円、「その他」318百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月20日)		当連結会計年度 (2022年1月20日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額	1.2		-
持分法による投資利益及び損失	△0.2		-
法人税額の特別控除額	△0.5		-
のれん償却額 繰越欠損金	2.1 4.4		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		-

当連結会計年度(自 2021年1月21日 至 2022年1月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。