有価証券報告書-第42期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月20日)		当連結会計年度 (平成29年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	179百万円		597万円
未払事業税	116		60
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	59		95
減価償却限度超過額	300		316
賞与引当金繰入限度超過額	350		371
棚卸資産未実現利益	77		85
投資有価証券評価損	140		100
未払金	234		200
未払費用	110		123
貯蔵品	65		117
資産除去債務	54		48
持分法による投資損失	310		-
減損損失	99		88
繰延ヘッジ損益	222		-
その他	259		195
繰延税金資産小計	2,583		2,400
評価性引当額	△608		△950
繰延税金資産合計	1,975		1,450
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△532		△580
その他有価証券評価差額金	△319		△1,375
買換資産圧縮積立金	△15		△14
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△18
企業結合により識別された無形資産	△1,224		△1,597
繰延ヘッジ損益	-		△100
その他	△330		△239
繰延税金負債合計	△2,442		△3,925
繰延税金負債の純額	△466		△2,474

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月20日)		当連結会計年度 (平成29年1月20日)
流動資産-繰延税金資産	999百万円		701百万円
固定資産-繰延税金資産	153		339
流動負債-繰延税金負債	-		21
固定負債-繰延税金負債	1,619		3,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月20日)		当連結会計年度 (平成29年1月20日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.4		1.2
評価性引当額	△2.8		△5.0
持分法による投資利益及び損失	0.0		△2.7
法人税額の特別控除額	△5.2		△2.5
のれん償却額	2.8		3.3
その他	3.2		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成29年1月21日に開始する事業年度及び平成30年1月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。