有価証券報告書-第49期(2023/01/21-2024/01/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月20日)		当連結会計年度 (2024年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,358百万円		1,639百万円
未払事業税	36		117
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	67		17
減価償却限度超過額	205		193
賞与引当金繰入限度超過額	388		473
棚卸資産未実現利益	95		443
投資有価証券評価損	777		251
未払金	274		387
未払費用	135		167
貯蔵品	70		98
資産除去債務	196		199
減損損失	12		12
一括償却資産	24		33
退職給付に係る負債	18		522
子会社株式	901		901
長期前払費用	162		238
投資優遇税制	472		524
IAS第29号適用による影響	-		431
その他	406		783
繰延税金資産小計	5,602		7,438
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,355		△1,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,013		△2,294
評価性引当額小計	△3,369		△3,717
繰延税金資産合計	2,233		3,720
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△830		△1,119
その他有価証券評価差額金	△2,378		△2,378
買換資産圧縮積立金	△84		△81
資産除去債務に対応する除去費用	△148		△143
企業結合により識別された無形資産	△705		△630
繰延ヘッジ損益	△457		△251
IAS第29号適用による影響	△700		-
その他	△209		△275
繰延税金負債合計	△5,514		△4,880
繰延税金負債の純額	△3,281		△1,159

(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	38	36	49	2	311	919	1,358
評価性引当額	△38	△36	△49	△2	△311	△917	△1,355
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	2	2

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年1月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※1)	40	54	13	321	34	1,175	1,639
評価性引当額	△36	△51	△2	△233	△34	△1,064	△1,423
繰延税金資産(※2)	3	2	10	88	-	110	216

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産216百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年1月20日)		当連結会計年度 (2024年1月20日)
固定資産-繰延税金資産	118百万円		2,268百万円
固定負債-繰延税金負債	3,399		3,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月20日)		当連結会計年度 (2024年1月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割	3.6		0.9
評価性引当額	22.4		3.6
法人税額の特別控除額	△2.1		△0.2
のれん償却額	8.3		2.2
繰越欠損金	42.1		1.2
IAS第29号適用による影響	63.3		△23.0
連結除外による影響額	△42.8		-
子会社税率差異	9.5		0.8
その他	1.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	145.0		16.9