有価証券報告書-第41期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)]に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)[業績]に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
①売上高
飲料販売部門では、消費税増税の影響が一巡した後は堅調に推移したほか、食品製造販売部門の株式会社たらみの寄与により、1,498億56百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、前期と比較して3億29百万円の増収となりました。
②営業利益
飲料販売部門においては、コーヒー豆等の原材料の高騰の影響がありましたが、投資対効果を意識した自販機展開により自販機投資負担を減少させたことや、コストコントロールの徹底を図りました。飲料受託製造部門においては、既存製品の受注減の影響を受けました。
以上の結果、営業利益につきましては、49億88百万円(前連結会計年度比3.6%減)となり、前期と比較して1億86百万円の減益となりました。
③経常利益
経常利益につきましては、42億62百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、前期と比較して2億8百万円の減益となりました。その主な要因は、前述の要因等により、営業利益が1億86百万円減少したことによるものであります。
④特別損益
特別損失として、4億21百万円を計上しております。その内訳は、減損損失3億11百万円、投資有価証券評価損1億9百万円であります。なお、前連結会計年度は、特別損益の計上はございません。
⑤当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は14億22百万円(前連結会計年度比6億5百万円減)となり、当期純利益につきましては、23億47百万円(前連結会計年度比1.1%増)となり、前期と比較して25百万円の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、平成26年4月の消費税増税以降、飲料業界の市場動向は大きく変化しており、消費者の低価格志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大を背景として価格競争が激化するなど、収益確保に向けた経営環境は極めて厳しいものとなっております。
このような経営環境の激変に対応し、コア事業である自販機ビジネスにおいて業界をリードする存在であり続け、グループ全体の競争力を高めていくためには、既存の枠組みを越えて、次代に向けたダイナミックなチャレンジをしていくべきであると考えております。
これらの具体的な取組みにつきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要](2)[キャッシュ・フロー]に記載しております。
②資金需要
当社グループは、資金を営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行により賄っております。
③財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して158億3百万円増加し、1,636億97百万円となりました。
負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末と比較して153億56百万円増加し、785億16百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して4億47百万円増加し、851億81百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載しております。