四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年1月21日-平成26年4月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の成長減速やウクライナ情勢等による海外景気に対する不安感や輸入原材料等の価格上昇、消費税増税による可処分所得の実質目減りなどの国内景気の下振れ要因があり、依然として楽観できない状況が続いております。
飲料業界におきましても、シェア確保に向けた販売競争がさらに激化していることに加え、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、さらなる企業価値向上を目指して、新たな企業理念及びビジョンを制定し、中期経営計画「Challenge the Next Stage」をスタートさせ、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、354億1百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益5億18百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益4億81百万円(前年同期比13.6%増)、四半期純利益4百万円(前年同期比94.0%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①飲料販売部門
商品面では、厳選したコーヒー豆を使用し、創業以来こだわり続けてきたブレンド技術を駆使して開発した「ダイドーブレンド」ブランドの美味しさをより多くの皆様に知っていただくため、「ダイドーブレンドBLACK」や「ダイドーブレンド 世界一のバリスタが選んだ豆[微糖]」を新発売し、ボトル缶コーヒーのラインアップを拡充したほか、近年の健康ニーズの高まりに着目し、“海洋ミネラル深層水”を製品特徴とした「miu」ブランドをリニューアルするなど、ソフトドリンクのラインナップ強化に注力いたしました。
自販機の導入につきましては、「ヒートポンプ自販機」、「LED照明自販機」など地球環境に優しい節電効果の高い「エコ自販機」を積極投入し、地域社会やお客様に支持される自販機網の拡充に注力したほか、当社自販機の魅力をより多くの皆様に知っていただくため、新TV-CM「DyDo自販機」を順次放映するなど、広告販促の効果的活用に努めてまいりました。
また、海外展開につきましては、100%出資子会社である「DyDo DRINCO RUS,LLC」がロシア・モスクワ市における自販機設置をスタートさせております。
以上の結果、飲料販売部門の売上高は300億83百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は、2億円(前年同期比214.2%増)となりました。
②飲料受託製造部門
飲料受託製造部門である大同薬品工業株式会社は、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究・開発を重ね、お客様ニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
しかしながら、近年、ドリンク剤市場は減少傾向にあり、ここ数年の成長をけん引してきた機能性・美容系ドリンクも飽和状態となるなど、市場環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、業界No.1受託メーカーとしての飛躍をめざすべく、安全・安心な生産体制の維持強化、効率化の推進によるコスト削減の徹底を図るほか、受注拡大に向けて、大手医薬品等有力メーカーへの積極的な提案営業を展開いたしました。
また、将来の成長に向けて、台湾の大江生醫股份有限公司と健康食品・飲料の事業について検討を始めることで合意し、平成26年4月8日、覚書を締結いたしました。
以上の結果、飲料受託製造部門の売上高は、25億75百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は、3億98百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
③食品製造販売部門
食品製造販売部門である株式会社たらみは、ドライフルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立し成長を続けておりますが、今般、「たらみ」ブランドのさらなる価値向上を目指すべく、新たな経営理念を策定し、その象徴として新たなコーポレートロゴを導入いたしました。
ゼリー市場での確固たる地位を築きつつ、より付加価値の高い商品、新たなデザート市場・販売チャネルの開拓を志向し、お客様の驚きや感動を生む商品を提供すべく、新しい分野の商品として「果実 de チャージ」や「カロリコカロリカシリーズ」を発売するなど、市場のニーズにマッチした新商品を投入いたしました。
また、ダイドードリンコが新商品として発売した「たらみ ふって飲む桃のジュレ」、「たらみ ぷるシャリみかん」の共同開発を行うなど、当社グループのさらなる企業価値向上に注力いたしました。
以上の結果、食品製造販売部門の売上高は、27億42百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント損失は、78百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には季節的変動があります。

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	計
26年1月期売上高 (百万円)	35,407	42,243	41,175	36,001	154,828
通期に占める割合 (%)	22.9	27.3	26.6	23.2	100.0
27年1月期売上高 (百万円)	35,401	-	-	-	-

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や売上債権の増加などにより、前連結会計年度末と比較して、42億93百万円増加し、1,507億73百万円となりました。
負債は、未払金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して、50億47百万円増加し、689億73百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して、7億54百万円減少し、817億99百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社のお客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.中期経営計画を軸とする企業価値向上への取組み
企業価値の向上を目指して、新たな企業理念及びビジョンを制定し、「中期経営計画Challenge the Next Stage 」をスタートしております。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」の理念のもと、持続的成長の実現に向けたチャレンジを続けてまいります。
2.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高めることにより、お客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、各ステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社の取扱商品は清涼飲料というお客様の日常生活に極めて密着したものであり、特に、お客様からの信頼は経営上の最重要事項であります。このため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、お客様の声をより身近に聴き、経営に反映させることができる会社形態をとっております。さらに、経営の透明性確保の観点から、本年4月開催の第39回定時株主総会において、社外取締役2名を選任いたしました。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、さらなる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に注力していく所存であります。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では平成23年4月14日開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「現プラン」といいます。)しております。
現プランへ継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、その在り方について検討してまいりましたが、平成26年3月3日開催の取締役会において、本プランとして継続(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)することを決定し、平成26年4月16日開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を経て、また必要に応じて株主総会の承認を得たうえで、対抗措置をとることがあります。
4.株主・投資家等の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成29年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、平成20年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.独立性の高い社外者の判断を尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、209百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。