四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年4月21日-平成28年7月20日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっており、先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで持ち直しに向かうことが期待されておりますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクに加え、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長が見込めない状況の中で、業界各社は収益性の改善に取り組む方針を掲げるなど、変化の兆しはみえつつあるものの、消費者の節約志向の高まりや流通チェーンによる販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大などを背景とした販売競争・価格競争が継続しており、収益確保に向けた経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざして、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しております。経営環境の激変に対応し、コア事業である自販機ビジネスにおいて業界をリードする存在であり続け、グループ全体の競争力を高めていくためには、既存の枠組みを越えて、次代に向けたダイナミックなチャレンジを続けていくべきであると考えております。
中期経営計画の折り返し地点となる2016年度を、中期経営目標達成に向けた最重要年度と位置付け、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
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<次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ>2016年度からの事業戦略
1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュフローの継続的拡大を図る
2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす
3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する
4.M&A戦略により、新たな収益の柱を確立する
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、各セグメントともに販売・受注が堅調に推移したことに加えて、海外飲料事業子会社5社(トルコ共和国4社、マレーシア1社)を連結対象としたことから861億38百万円(前年同期比15.8%増)、利益面につきましては、増収効果に加え、原価低減に向けた取り組みを推進したことなどにより、営業利益22億80百万円(前年同期比32.9%増)、経常利益22億18百万円(前年同期比43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益4億94百万円などを特別利益に計上したことにより、19億25百万円(前年同期比146.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①飲料販売部門
当第2四半期連結累計期間の飲料業界は、天候にも恵まれ、ミネラルウォーター類をはじめとする止渇飲料やボトル缶入りコーヒー飲料の出荷が好調に推移するなど、前年を上回る堅調な販売実績となりました。
業界各社は、重点ブランドへの集中や商品・容器構成の見直しなどの収益改善策に取り組んでおりますが、収益環境は依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。
当社は、このような状況に対処すべく、2016年度からの事業戦略に基づき、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジをスタートさせました。
自販機ビジネスモデルの革新に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台あたりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
また、自販機を新たな価値創造のプラットフォームとすべく、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」のテスト展開を4月より開始いたしました。
商品面では、「ダイドーブレンド」のブランド力向上に向けた取り組みとして、今後の消費のボリュームゾーンとなる若い世代の支持を獲得すべく、缶コーヒーのニュースタンダード「ダイドーブレンド うまみ ブレンド」を新発売したほか、キリンビバレッジ株式会社との自販機における相互商品販売の業務提携に基づき、同社自販機での「ダイドーブレンド」シリーズ2品の販売を4月より開始し、お客様接点の拡大を図りました。
また、本格的な味わいでご好評をいただいている「世界一のバリスタ※監修」シリーズより、“飲むシーン”ごとに合わせた味わいをお届けするため、「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ※監修～飲みごたえのひととき～」「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ※監修～最後まで続く芳醇な時間～」「ダイドーブレンドBLACK 世界一のバリスタ※監修」を発売したほか、“海洋ミネラル深層水”を商品特徴とした「miu」ブランドのラインアップ強化、四季折々の果実でほっと和む果汁ブランド「和果ごこち」シリーズや、炭酸ゼリーとナタデココを“振って楽しむ”炭酸飲料「2つの食感」シリーズを投入するなど、自販機ロケーションごとの特性に応じた商品ラインアップの実現による幅広い顧客層の獲得に注力いたしました。
海外展開につきましては、ロシア・モスクワ市における自販機設置を引き続き推進するほか、トルコ共和国4社、マレーシア1社の飲料事業会社の子会社化完了により、イスラム圏における新たな事業基盤を確保し、海外におけるトップラインの飛躍的成長にチャレンジする体制を整備いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、主力のコーヒー飲料の好調な販売推移や、自販機優良ロケーションの獲得推進に加えて、キリンビバレッジ向け出荷分の寄与や海外連結子会社の増加などにより大幅な増収となりました。トルコ飲料事業の取得に要する費用など、一時的な費用が発生したものの、国内における増収と原価低減効果が利益面に寄与しました。
以上の結果、飲料販売部門の売上高は、720億22百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は、14億75百万円(前年同期比65.5%増)となりました。
※ワールドバリスタチャンピオンシップ 2013年チャンピオン ピート・リカータ氏
②飲料受託製造部門
飲料受託製造部門である大同薬品工業株式会社は、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化や美容系ドリンクのコアユーザーである女性層のニーズの多様化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、安全・安心な生産体制の維持強化、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力の強化に注力しております。
当第2四半期連結累計期間は、ドリンク剤市場縮小の影響を受け、既存の栄養ドリンク製品の受注が減少しましたが、美容系ドリンクは、海外輸出向け製品の受注が好調に推移したことから、全体としては、ほぼ前年同期並みの実績を確保することができました。
以上の結果、飲料受託製造部門の売上高は、43億27百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は、5億8百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
③食品製造販売部門
食品製造部門である株式会社たらみは、フルーツゼリー市場の雄として、年次、成長を続けておりますが、今後はさらに「全社一丸となり、顧客目線で社内を変える」という言葉をスローガンとして、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革をさらに加速させながら、原価高騰が続く局面でも継続的に利益を生み出すビジネスモデルへ変革していくことを志向しております。
お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本方針のもと、お客様満足度をあげた一層付加価値のある「お買い得感あるゼリー」をお届けすべく、今春よりフルーツのおいしさが引き立つとろけるデザートジュレ「とろける味わい」やフルーツ素材本来の濃厚な果汁感が味わえる「濃いしぼり」シリーズを発売し、コンビニエンスストア市場に加えて量販市場へのさらなる浸透を図りました。
当第2四半期連結累計期間は、新商品導入効果や新規取引の獲得等により大幅な増収となる一方で、全社的に収益構造の改革に取り組んでおりますが、原価高騰が収益面を圧迫しました。
以上の結果、食品製造販売部門の売上高は97億87百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は、2億98百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や無形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末と比較して83億46百万円増加し、1,720億44百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して90億47百万円増加し、875億64百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末と比較して7億円減少し、844億80百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して154億77百万円減少し、454億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が28億44百万円となったことや、仕入債務の増加などにより、57億15百万円の収入(前年同期は51億18百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、トルコ子会社の株式取得による支出などにより、188億60百万円の支出(前年同期は98億8百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出などにより、21億48百万円の支出(前年同期は12億7百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社のお客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.中期経営計画を軸とする企業価値向上への取組み
企業価値の向上をめざして、新たな企業理念及びビジョンを制定し、中期経営計画「Challenge the Next Stage」をスタートしております。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、持続的成長の実現に向けたチャレンジを続けてまいります。
2.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高めることにより、お客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、各ステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社の取扱商品は清涼飲料というお客様の日常生活に極めて密着したものであり、特に、お客様からの信頼は経営上の最重要事項であります。このため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、お客様の声をより身近に聴き、経営に反映させることができる会社形態をとっております。さらに、平成26年4月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能をより一層強化することを目的として、2名の独立社外取締役を選任し、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図っております。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、さらなる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に注力していく所存であります。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、平成23年4月14日開催の第36回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。
本プランへ継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、その在り方について検討してまいりましたが、平成26年3月3日開催の取締役会において、本プランを継続することを決定し、平成26年4月16日開催の第39回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を経て、また必要に応じて株主総会の承認を得たうえで、対抗措置をとることがあります。
4.株主・投資家等の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成29年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、平成20年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.独立性の高い社外者の判断を尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、414百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は3,584名(416名)と、前連結会計年度末に比べ697名(27名)増加しておりますが、これは主として第1四半期連結会計期間よりトルコ共和国の飲料事業会社を新たに連結子会社としたことに伴い、飲料販売部門セグメントの従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、当第2四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、「(1)業績の状況」をご参照下さい。
(8)主要な設備
第1四半期連結会計期間より、トルコ共和国の飲料事業会社を新たに連結子会社としたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっており、先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで持ち直しに向かうことが期待されておりますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクに加え、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長が見込めない状況の中で、業界各社は収益性の改善に取り組む方針を掲げるなど、変化の兆しはみえつつあるものの、消費者の節約志向の高まりや流通チェーンによる販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大などを背景とした販売競争・価格競争が継続しており、収益確保に向けた経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざして、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しております。経営環境の激変に対応し、コア事業である自販機ビジネスにおいて業界をリードする存在であり続け、グループ全体の競争力を高めていくためには、既存の枠組みを越えて、次代に向けたダイナミックなチャレンジを続けていくべきであると考えております。
中期経営計画の折り返し地点となる2016年度を、中期経営目標達成に向けた最重要年度と位置付け、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
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<次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ>2016年度からの事業戦略
1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュフローの継続的拡大を図る
2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす
3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する
4.M&A戦略により、新たな収益の柱を確立する
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、各セグメントともに販売・受注が堅調に推移したことに加えて、海外飲料事業子会社5社(トルコ共和国4社、マレーシア1社)を連結対象としたことから861億38百万円(前年同期比15.8%増)、利益面につきましては、増収効果に加え、原価低減に向けた取り組みを推進したことなどにより、営業利益22億80百万円(前年同期比32.9%増)、経常利益22億18百万円(前年同期比43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益4億94百万円などを特別利益に計上したことにより、19億25百万円(前年同期比146.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①飲料販売部門
当第2四半期連結累計期間の飲料業界は、天候にも恵まれ、ミネラルウォーター類をはじめとする止渇飲料やボトル缶入りコーヒー飲料の出荷が好調に推移するなど、前年を上回る堅調な販売実績となりました。
業界各社は、重点ブランドへの集中や商品・容器構成の見直しなどの収益改善策に取り組んでおりますが、収益環境は依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。
当社は、このような状況に対処すべく、2016年度からの事業戦略に基づき、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジをスタートさせました。
自販機ビジネスモデルの革新に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台あたりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
また、自販機を新たな価値創造のプラットフォームとすべく、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」のテスト展開を4月より開始いたしました。
商品面では、「ダイドーブレンド」のブランド力向上に向けた取り組みとして、今後の消費のボリュームゾーンとなる若い世代の支持を獲得すべく、缶コーヒーのニュースタンダード「ダイドーブレンド うまみ ブレンド」を新発売したほか、キリンビバレッジ株式会社との自販機における相互商品販売の業務提携に基づき、同社自販機での「ダイドーブレンド」シリーズ2品の販売を4月より開始し、お客様接点の拡大を図りました。
また、本格的な味わいでご好評をいただいている「世界一のバリスタ※監修」シリーズより、“飲むシーン”ごとに合わせた味わいをお届けするため、「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ※監修～飲みごたえのひととき～」「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ※監修～最後まで続く芳醇な時間～」「ダイドーブレンドBLACK 世界一のバリスタ※監修」を発売したほか、“海洋ミネラル深層水”を商品特徴とした「miu」ブランドのラインアップ強化、四季折々の果実でほっと和む果汁ブランド「和果ごこち」シリーズや、炭酸ゼリーとナタデココを“振って楽しむ”炭酸飲料「2つの食感」シリーズを投入するなど、自販機ロケーションごとの特性に応じた商品ラインアップの実現による幅広い顧客層の獲得に注力いたしました。
海外展開につきましては、ロシア・モスクワ市における自販機設置を引き続き推進するほか、トルコ共和国4社、マレーシア1社の飲料事業会社の子会社化完了により、イスラム圏における新たな事業基盤を確保し、海外におけるトップラインの飛躍的成長にチャレンジする体制を整備いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、主力のコーヒー飲料の好調な販売推移や、自販機優良ロケーションの獲得推進に加えて、キリンビバレッジ向け出荷分の寄与や海外連結子会社の増加などにより大幅な増収となりました。トルコ飲料事業の取得に要する費用など、一時的な費用が発生したものの、国内における増収と原価低減効果が利益面に寄与しました。
以上の結果、飲料販売部門の売上高は、720億22百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は、14億75百万円(前年同期比65.5%増)となりました。
※ワールドバリスタチャンピオンシップ 2013年チャンピオン ピート・リカータ氏
②飲料受託製造部門
飲料受託製造部門である大同薬品工業株式会社は、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化や美容系ドリンクのコアユーザーである女性層のニーズの多様化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、安全・安心な生産体制の維持強化、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力の強化に注力しております。
当第2四半期連結累計期間は、ドリンク剤市場縮小の影響を受け、既存の栄養ドリンク製品の受注が減少しましたが、美容系ドリンクは、海外輸出向け製品の受注が好調に推移したことから、全体としては、ほぼ前年同期並みの実績を確保することができました。
以上の結果、飲料受託製造部門の売上高は、43億27百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は、5億8百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
③食品製造販売部門
食品製造部門である株式会社たらみは、フルーツゼリー市場の雄として、年次、成長を続けておりますが、今後はさらに「全社一丸となり、顧客目線で社内を変える」という言葉をスローガンとして、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革をさらに加速させながら、原価高騰が続く局面でも継続的に利益を生み出すビジネスモデルへ変革していくことを志向しております。
お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本方針のもと、お客様満足度をあげた一層付加価値のある「お買い得感あるゼリー」をお届けすべく、今春よりフルーツのおいしさが引き立つとろけるデザートジュレ「とろける味わい」やフルーツ素材本来の濃厚な果汁感が味わえる「濃いしぼり」シリーズを発売し、コンビニエンスストア市場に加えて量販市場へのさらなる浸透を図りました。
当第2四半期連結累計期間は、新商品導入効果や新規取引の獲得等により大幅な増収となる一方で、全社的に収益構造の改革に取り組んでおりますが、原価高騰が収益面を圧迫しました。
以上の結果、食品製造販売部門の売上高は97億87百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は、2億98百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や無形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末と比較して83億46百万円増加し、1,720億44百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して90億47百万円増加し、875億64百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末と比較して7億円減少し、844億80百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して154億77百万円減少し、454億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が28億44百万円となったことや、仕入債務の増加などにより、57億15百万円の収入(前年同期は51億18百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、トルコ子会社の株式取得による支出などにより、188億60百万円の支出(前年同期は98億8百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出などにより、21億48百万円の支出(前年同期は12億7百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社のお客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
1.中期経営計画を軸とする企業価値向上への取組み
企業価値の向上をめざして、新たな企業理念及びビジョンを制定し、中期経営計画「Challenge the Next Stage」をスタートしております。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、持続的成長の実現に向けたチャレンジを続けてまいります。
2.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高めることにより、お客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、各ステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社の取扱商品は清涼飲料というお客様の日常生活に極めて密着したものであり、特に、お客様からの信頼は経営上の最重要事項であります。このため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、お客様の声をより身近に聴き、経営に反映させることができる会社形態をとっております。さらに、平成26年4月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能をより一層強化することを目的として、2名の独立社外取締役を選任し、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図っております。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、さらなる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に注力していく所存であります。
Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、平成23年4月14日開催の第36回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続(以下「本プラン」といいます。)しております。
本プランへ継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、その在り方について検討してまいりましたが、平成26年3月3日開催の取締役会において、本プランを継続することを決定し、平成26年4月16日開催の第39回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
その概要は以下のとおりです。
1.本プラン導入の目的
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。
2.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。
3.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を経て、また必要に応じて株主総会の承認を得たうえで、対抗措置をとることがあります。
4.株主・投資家等の皆様に与える影響等
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
5.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成29年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
本プランは、イ.経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、平成20年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書の内容も踏まえていること ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること ハ.株主の意思を反映するものであること ニ.独立性の高い社外者の判断を尊重するものであること ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること ヘ.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、414百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は3,584名(416名)と、前連結会計年度末に比べ697名(27名)増加しておりますが、これは主として第1四半期連結会計期間よりトルコ共和国の飲料事業会社を新たに連結子会社としたことに伴い、飲料販売部門セグメントの従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、当第2四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、「(1)業績の状況」をご参照下さい。
(8)主要な設備
第1四半期連結会計期間より、トルコ共和国の飲料事業会社を新たに連結子会社としたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 建設 仮勘定 (百万円) | ソフト ウェア (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. | Akyazı Fabrika (Sakarya, Akyazı, Turkey) | 飲料販売部門 | 炭酸清涼飲料等の製造設備 | 771 | 772 | 481 (114,936.32) | 379 | 0 | 7 | 2,412 | 182 |
| Hendek Fabrika (Sakarya, Hendek, Turkey) | 飲料販売部門 | ミネラル・ウォーターの製造設備 | 890 | 473 | 251 (69,062.21) | 289 | 69 | - | 1,974 | 165 | |
| Adana Fabrika (Adana, Sarıçam, Turkey) | 飲料販売部門 | 炭酸清涼飲料の製造設備 | 48 | 219 | - (-) | 2 | 0 | - | 270 | 42 | |
| Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. | Eskipazar Factory (Karabük, Eskipazar, Turkey) | 飲料販売部門 | スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造設備 | 175 | 77 | 43 (15,717.00) | 3 | - | - | 299 | 34 |
| İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş. | İlk Mevsim (Pamukova, Sakarya, Turkey) | 飲料販売部門 | フルーツ・ジュースの製造設備 | 14 | 805 | - (-) | 25 | 5 | 0 | 850 | 170 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
