有価証券報告書-第51期(2025/01/21-2026/01/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月20日)		当事業年度 (2026年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		-百万円
投資有価証券評価損	237		242
未払金	70		75
未払費用	4		4
関係会社出資金評価損	299		380
子会社株式	161		313
減損損失	12		14
貸倒引当金	-		8,258
その他	172		168
繰延税金資産小計	1,003		9,458
評価性引当額(注)	△803		△9,458
繰延税金資産合計	200		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492		△1,080
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△496		△1,080
繰延税金負債の純額	△296		△1,080

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な理由は、当社において貸倒引当金計上により将来減算一時差異が増加したこと、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月20日)		当事業年度 (2026年1月20日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		-
評価性引当額	△0.1		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		-

当事業年度(自 2025年1月21日 至 2026年1月20日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。