有価証券報告書-第50期(2024/01/21-2025/01/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月20日)		当事業年度 (2025年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		44百万円
投資有価証券評価損	240		237
未払金	85		70
未払費用	4		4
関係会社出資金評価損	299		299
子会社株式	146		161
減損損失	12		12
その他	141		172
繰延税金資産小計	942		1,003
評価性引当額	△783		△803
繰延税金資産合計	159		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,439		△492
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,442		△496
繰延税金負債の純額	△1,283		△296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月20日)		当事業年度 (2025年1月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△5.2
評価性引当額	0.5		△0.1
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.3

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。