有価証券報告書-第42期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第41期 (平成28年1月20日)		第42期 (平成29年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	61百万円		21百万円
減価償却限度超過額	189		36
賞与引当金繰入限度超過額	131		118
投資有価証券評価損	136		96
未払金	231		197
未払費用	42		42
貯蔵品	64		111
資産除去債務	43		37
関係会社出資金評価損	310		375
減損損失	99		88
繰延ヘッジ損益	212		-
その他	99		88
繰延税金資産小計	1,622		1,213
評価性引当額	△210		△536
繰延税金資産合計	1,412		676
繰延税金負債
前払年金費用	△494		△524
その他有価証券評価差額金	△300		△1,022
その他	△14		△13
繰延税金負債合計	△810		△1,560
繰延税金資産の純額	601		△883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第41期 (平成28年1月20日)		第42期 (平成29年1月20日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△6.3
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額	△3.8		15.2
法人税額の特別控除額	△5.5		△4.1
その他	△0.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成29年1月21日に開始する事業年度及び平成30年1月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。