有価証券報告書-第43期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月20日)		当事業年度 (平成30年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		42百万円
減価償却限度超過額	36		-
賞与引当金繰入限度超過額	118		-
投資有価証券評価損	96		97
未払金	197		29
未払費用	42		3
貯蔵品	111		-
資産除去債務	37		-
関係会社出資金評価損	375		720
減損損失	88		12
その他	88		65
繰延税金資産小計	1,213		970
評価性引当額	△536		△842
繰延税金資産合計	676		127
繰延税金負債
前払年金費用	△524		-
その他有価証券評価差額金	△1,022		△2,642
その他	△13		-
繰延税金負債合計	△1,560		△2,642
繰延税金負債の純額	△883		△2,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月20日)		当事業年度 (平成30年1月20日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△17.0
住民税均等割	1.4		0.0
評価性引当額	15.2		12.4
法人税額の特別控除額	△4.1		-
その他	2.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		29.8