有価証券報告書-第47期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月20日)		当事業年度 (2022年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53百万円		-百万円
未払事業税	-		43
投資有価証券評価損	215		239
未払金	72		67
未払費用	4		4
関係会社株式評価損	-		-
関係会社出資金評価損	791		827
子会社株式	146		146
減損損失	12		12
その他	79		131
繰延税金資産小計	1,375		1,473
評価性引当額	△747		△798
繰延税金資産合計	628		674
繰延税金負債
未収還付事業税	△8		-
その他有価証券評価差額金	△1,572		△1,990
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△1,581		△1,991
繰延税金負債の純額	△952		△1,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月20日)		当事業年度 (2022年1月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
評価性引当額	△47.1		1.7
その他	2.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		34.5