有価証券報告書-第48期(2022/01/21-2023/01/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月20日)		当事業年度 (2023年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		-百万円
投資有価証券評価損	239		238
未払金	67		80
未払費用	4		4
関係会社出資金評価損	827		827
子会社株式	146		146
減損損失	12		12
その他	131		130
繰延税金資産小計	1,473		1,440
評価性引当額	△798		△788
繰延税金資産合計	674		651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,990		△1,556
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△1,991		△1,558
繰延税金負債の純額	△1,316		△907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月20日)		当事業年度 (2023年1月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△2.6
評価性引当額	1.7		0.2
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		31.4