有価証券報告書-第39期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第38期 (平成25年1月20日)		第39期 (平成26年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		99百万円
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	179		193
減価償却限度超過額	254		259
賞与引当金繰入限度超過額	142		149
その他有価証券評価差額金	128		-
投資有価証券評価損	335		138
未払金	200		242
未払費用	88		95
貯蔵品	54		99
資産除去債務	38		36
その他	24		82
繰延税金資産小計	1,483		1,397
評価性引当額	△540		△331
繰延税金資産合計	943		1,065
繰延税金負債
前払年金費用	△552		△543
その他有価証券評価差額金	-		△100
その他	△28		△11
繰延税金負債合計	△580		△656
繰延税金資産の純額	362		409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第38期 (平成25年1月20日)		第39期 (平成26年1月20日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 更正還付等に係る影響額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4% 1.7 △5.3 0.6 0.7 △4.1 1.1 35.1		37.8% 4.1 △7.0 0.8 △7.2 - △0.5 27.9