有価証券報告書-第40期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第39期 (平成26年1月20日)		第40期 (平成27年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円		78百万円
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	193		-
減価償却限度超過額	259		262
賞与引当金繰入限度超過額	149		141
投資有価証券評価損	138		120
未払金	242		239
未払費用	95		83
貯蔵品	99		77
資産除去債務	36		42
関係会社出資金評価損	-		155
その他	82		115
繰延税金資産小計	1,397		1,318
評価性引当額	△331		△341
繰延税金資産合計	1,065		977
繰延税金負債
前払年金費用	△543		△562
その他有価証券評価差額金	△100		△446
その他	△11		△16
繰延税金負債合計	△656		△1,024
繰延税金資産の純額	409		△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第39期 (平成26年1月20日)		第40期 (平成27年1月20日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 法人税額の特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8% 4.1 △7.0 0.8 △7.2 - △0.6 27.9		37.8% 2.9 △7.1 0.8 0.1 △4.4 0.6 30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年1月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.8%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年1月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.8%に、平成29年1月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.4%から32.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。