のれん
連結
- 2014年1月20日
- 56億7400万
- 2015年1月20日 -5.39%
- 53億6800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。2015/04/17 9:47 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/04/17 9:47
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月21日 至平成26年1月20日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、“食や健康”関連の新規事業展開を図ることを中期的な成長戦略のひとつとしており、企業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。2015/04/17 9:47
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 持分法による投資損失の注記
- 当連結会計年度(自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)2015/04/17 9:47
持分法による投資損失のうち、上海米源飲料有限公司に係るのれん相当額について、出資時に検討した事業計画で想定していた収益のうち712百万円の回収が見込めなくなったことから、当連結会計年度末において減損損失を認識し、営業外費用の「持分法による投資損失」に計上しております。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値で測定しており、将来キャッシュフローを3.5%で割引いて算定しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳2015/04/17 9:47
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年1月20日) 当連結会計年度(平成27年1月20日) 法人税額の特別控除額 △0.3 △4.8 のれん償却額 1.9 2.5 その他 △3.1 3.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年1月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.8%から35.4%となります。