商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・企業統治の体制を採用する理由
当社の取扱商品は清涼飲料という消費者の日常生活に極めて密着したものであり、特に、消費者からの信頼は経営上の最重要事項であります。このため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、消費者の声をより身近に聴き、経営に反映させることができる会社形態をとっております。
また、社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、独立的な立場から当社の業務執行状況を監督、牽制する体制とすることで、企業としての透明性を高めることができると判断し、現状の体制を採用しております。

2015/04/17 9:47

#2 事業等のリスク

また、流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力強化や競争力の高いプライベートブランドの展開などを背景として、飲料業界各社のシェア確保に向けた販売競争・価格競争がさらに激化しております。
今後も柔軟に市場動向を予測し、消費者嗜好の多様化に対応する魅力ある商品の開発に注力するとともに、サプライチェーン全般におけるコストの最適化を図ってまいりますが、これらの戦略が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売の自販機チャネルへの集中及びコーヒー飲料への依存

2015/04/17 9:47

#3 対処すべき課題（連結）

商品力強化へのチャレンジ
当社はこれまで、厳選したコーヒー豆とこだわり続けてきたブレンド技術を駆使して開発した、新生「ダイドーブレンド」を平成24年に発売し、主力であるコーヒーブランドのシェアの拡大に注力してまいりました。
しかしながら、近年はコンビニエンスストアにおけるカウンターコーヒーの普及やプライベートブランドのさらなる拡大などの新たな競合が出現しており、市場動向は大きく変化しております。
このような市場環境の変化に対応していくためには、従来の枠組みを超えたサプライズな新商品の開発や自販機ロケーションごとの特性に応じた商品ラインアップの実現により、お客様にとって魅力ある商品・自販機を提供し、幅広い顧客層を獲得していくことが、さらに重要な課題となってきております。
今後はさらに、コーヒー飲料のみならず、ソフトドリンクのラインアップ強化を図るとともに、当社グループにしかできないイノベーティブな商品をお客様にお届けすべく、研究開発に関する新たな取組みにもチャレンジしてまいります。2015/04/17 9:47

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月21日から1月20日まで
公告掲載方法	日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	毎年、1月20日現在及び7月20日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社商品を1月20日現在の株主には3月、7月20日現在の株主には9月にそれぞれ贈呈

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
2.会社法第440条第4項の規定により、決算公告は行いません。

2015/04/17 9:47

#5 業績等の概要

食品製造販売部門である株式会社たらみは、フルーツデザートゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立し成長を続けておりますが、今般、「たらみ」ブランドのさらなる価値向上をめざすべく、新たな経営理念を策定し、その象徴として新たなコーポレートロゴを導入いたしました。
フルーツデザートゼリー市場での確固たる地位を築きつつ、より付加価値の高い商品、新たな市場・販売チャネルの開拓を志向し、お客様の驚きや感動を生む商品を提供すべく、新しい分野の商品として「カロリコカロリカシリーズ」や「おとなのジュレ ジュエリー」を発売したほか、「甘くって濃いシリーズ」や「ごろっと 果実シリーズ」など、市場のニーズにマッチした商品を投入し、コンビニエンスストアへのさらなる浸透を図りました。
また、ダイドードリンコが新商品として発売した「たらみ ふって飲む桃のジュレ」、「たらみ ぷるシャリみかん」の共同開発を行うなど、当社グループのさらなる企業価値向上に注力いたしました。

2015/04/17 9:47

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年1月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年4月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,568,500	16,568,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	16,568,500	16,568,500	-	-

2015/04/17 9:47

#7 研究開発活動

また、飲料受託製造部門では、昨今のドリンク剤から特定保健用食品など健康志向型飲料へという、消費者ニーズの変化に対応するために、大手メーカー他広範囲にわたる受注先からの多種多様なニーズに即応できるよう、一層の生産設備を整え常にリニューアルに注力しております。
さらに、食品製造販売部門では、「果物を、より美味しく手軽に食べていただきたい。安全、安心な商品をお届けしたい。」という使命を追求し、ドライフルーツゼリーの開発及び開発体制の強化に努めております。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は、飲料販売部門4億30百万円、飲料受託製造部門3億49百万円、食品製造販売部門1億15百万円となり、グループ全体の総額は8億95百万円となっております。

2015/04/17 9:47

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/04/17 9:47

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)商品
移動平均法

2015/04/17 9:47

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/04/17 9:47