ダイドーグループ HD（2590）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90%は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2025年12月に開催したグループサステナビリティ委員会における、各マテリアリティの進捗状況に関する評価は以下の通りです。

マテリアリティ	評価	現状と課題
自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造	△	・スマート・オペレーション体制の確立は順調に進んでいるものの、オペレーション生産性のさらなる向上に向けた継続的な改善が課題・自販機を通した新たな価値創造に向け「Toyota Woven City(トヨタ・ウーブン・シティ)」にて、空間に調和する新しい自動販売機「HAKU」の1号機を設置し、次世代自販機ビジネスの創出に着手・「ベビー用 紙おむつ自販機」が「フェーズフリー認証(※)商品」に選定
こころとからだにおいしい商品の提供	〇	・飲料・食品を通じた健康価値創出力を高めるための基盤として、「ダイドーグループ未来共創研究所」を設置し、オープンイノベーション型の研究開発活動を推進・サプリメント通販チャネルでは、「腹部の脂肪」「血糖値」「コレステロール」の機能を持った機能性表示食品のコーヒーとして、日本初の商品「スマートブラック」を上市・海外飲料事業では、現地水ブランド「Saka」の輸出拡大や日本発健康飲料の販売に着手・医薬品関連事業や食品事業では、新規カテゴリーへの参入や健康価値の創出、価値提供などが重大な課題と認識
社会的意義の高い医療用医薬品の提供	〇	・2024年に製造販売承認の取得、2025年に日本国内で販売を開始したランバート・イートン筋無力症候群の筋力低下の改善を適応症としたファダプス®の疾患啓発並びに製品の適正使用に係る情報提供を適切に実施・本製品による治療を選択する患者数が順調に進捗
脱炭素社会・循環型社会への貢献	△	・計画通りのCO₂排出量削減が進んでいないため目標達成に向けた方針の見直しが課題・国内飲料事業では、一部の事業所で再生可能エネルギー由来の電力の使用が決定・海外飲料事業では、製造工場の屋根に設置した太陽光パネルの稼働開始や一部商品に軽量化ボトルグラスを採用し環境に配慮した生産体制を推進・食品事業では、製造工場の屋根に太陽光パネルの設置が決定するなど製造における無駄なエネルギーの削減を継続実施
DX推進とIT基盤の構築	〇	・2023年9月に経済産業省が推進するDX認定制度の「DX認定事業者」に認定・2024年10月に関西デジタル・マンス実行委員会主催「KANSAI DX AWARD 2024」において金賞(大企業部門)を受賞・DX推進活動では業務改善・プロセス改善により、月間908時間もの時間創出に成功

(※)フェーズフリー認証とは、商品やサービスが日常時も非常時も価値を持つことを一般社団法人フェーズフリー協会が認証し、認証されることで「フェーズフリー認証マーク」が使用できるようになる仕組み

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#3 事業の内容

(日本)
ダイドードリンコインターナショナル㈱が、ダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、海外市場への輸出事業を行っております。
(中国)

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#4 事業等のリスク

ⅱ.原材料・資材の調達
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されていますが、中でも国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、直近のエネルギーコスト上昇も相俟って、原材料・資材の調達コストの高騰は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業及び食品事業において、2022年10月より段階的に商品の価格改定を実施したほか、海外飲料事業(トルコ飲料事業)においては、強いインフレ下にあるトルコにおいて戦略的な価格改定を継続的に実施する等、適正な限界利益率の確保による収益構造の改善に取り組んでいます。また、各事業において定期的に原料、資材及び調達先の見直し並びに複数調達先の検討等を進め、安定的な原料・資材の調達に向けて取り組んでいます。

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#5 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/14 15:33

#7 戦略、気候変動（連結）

ⅱ.気候関連リスクと機会への対応・戦略のレジリエンス
当社グループの中核事業である国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社は、製造と物流を全国各地の協力企業に委託するファブレス経営を採用し、商品開発と主力販路である自販機のオペレーションに経営資源を集中しています。2050年の自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラル実現をめざして、気候変動への緩和策と適応策を強化し、脱炭素社会・循環型社会の形成に貢献していくことが当社グループのサステナビリティに係る重要課題であると認識しています。
低炭素社会への移行リスク(1.5℃シナリオ)といたしましては、炭素税の導入を含む規制強化により配送コストや自販機オペレーションにかかるコストの増加が見込まれるほか、自販機設置先の電気代負担増による引上げリスクが高まる等、国内飲料事業の売上構成比のうち約90%を占める自販機チャネルの事業運営に多大な影響が出ることが想定されますが、営業車両のEV化やスマート・オペレーションの推進による車両台数の削減に取り組むほか、省エネ型自販機の計画的投入やカーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVE the EARTHベンダー」の展開等によりお客様とのパートナーシップを推進し、事業機会の創出につなげていきます。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
主力の国内飲料事業において、昨今の原材料価格高騰や消費者の節約志向の高まりにより、自販機チャネルにおける収益性が低下しております。そのような状況の中、当社は、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップの展開や不採算自販機の政策的引き上げ等により、その改善に努めてきました。しかしながら、飲料の販売数量の減少やコーヒー豆をはじめとした各種原材料価格の高騰の影響は大きく、今期、国内飲料事業は営業損失となり、これらの状況より、当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化が認められております。さらに、来期以降もこの厳しい市場環境の継続が見込まれることなどから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。国内飲料事業の収益体質への転換を図るべく、商品ポートフォリオの最適化による収益性改善や自販機契約における販売手数料の見直しなどを実行する計画となりますが、それぞれの計画策定の前提となる仮定には不確実性が伴います。その不確実性を考慮した事業計画で算出した割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年1月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年4月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,137,000	33,137,000	株式会社東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	33,137,000	33,137,000	-	-

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#10 研究開発活動

希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、341百万円であります。
調整セグメントでは、グループミッション2030で設定したマテリアリティの一つである「こころとからだにおいしい商品の提供」に向けて、飲料・食品を通じた健康価値創出力を高めるための基盤として、2025年3月21日付で「ダイドーグループ未来共創研究所」を設置いたしました。本研究所は、グループの研究開発の知見を有した研究員と、外部の力を活用したオープンイノベーション型の研究開発活動を推進し、飲料・食品に適用可能な新規機能性素材、並びに、それを活かす製造技術及び既存機能性素材の新規活用法などの創出をめざし、複数のテーマに関する共同研究の準備を進めております。
調整セグメントに係る研究開発費は、56百万円であります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 環境価値創出に向けた非財務KPI
近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクの高まり等、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題への対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しています。このような状況を踏まえ、脱炭素社会へ貢献するべく、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、グループとしてのCO2排出削減目標を設定しています。
なお、当社グループは、2022年1月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに基づく気候関連情報は、当社ウェブサイトに掲載しています。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅰ.国内飲料事業
国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。
当連結会計年度の国内飲料市場は、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前年を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 国内飲料事業
国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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