商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2016/04/18 9:17

#2 事業等のリスク

また、流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力強化や競争力の高いプライベートブランドの展開などを背景として、飲料業界各社のシェア確保に向けた販売競争・価格競争がさらに激化しており、新商品等の店頭への配荷を図るための販売促進費や自販機ロケーションの獲得にかかる関連費用も増加傾向にあります。
今後も柔軟に市場動向を予測し、消費者嗜好の多様化に対応する魅力ある商品の開発に注力するとともに、サプライチェーン全般におけるコストの最適化を図り、売上高に対する販売促進費等の比率を適正に維持すべく効果検証と予算統制を徹底してまいりますが、これらの戦略が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売の自販機チャネルへの集中及びコーヒー飲料への依存

2016/04/18 9:17

#3 対処すべき課題（連結）

商品力強化へのチャレンジ
缶コーヒーユーザーが求める「豊かで複雑な味わい」を追求するために厳選したコーヒー豆とこだわりのブレンド技術を駆使して開発した「ダイドーブレンド」は、あくまでコーヒー本来の味わいを追求し、「無香料の缶コーヒー」であることにこだわり続け、おかげさまで平成27年11月、発売開始から40周年を迎えることができました。「ダイドーブレンド」のブランド価値と長年にわたるお客様からの支持が当社の安定的なキャッシュフローの源泉となっております。

2016/04/18 9:17

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月21日から1月20日まで
公告掲載方法	日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	毎年、1月20日現在及び7月20日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社商品を1月20日現在の株主には3月、7月20日現在の株主には9月にそれぞれ贈呈

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
2.会社法第440条第4項の規定により、決算公告は行いません。

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#5 業績等の概要

食品製造販売部門である株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立し、成長を続けておりますが、今後はさらに、お客様に対する基本姿勢をより徹底し、円安局面でも継続的に利益を生み出すビジネスモデルへ変革していくことを志向しております。
お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む商品を幅広く創り続けるべく、商品コンセプトを「フルーツデザートゼリー」のたらみへ変更し、新しい分野の商品として、フルーツの新しいおいしさが楽しめるWフルーツデザート「WITH HAPPINESS」や“スプーンで食べる”果汁感たっぷりのカットフルーツジュレ「果の恵」を発売したほか、営業推進体制の強化に取り組み、コンビニエンスストア市場に加えて、量販市場へのさらなる浸透を図りました。
海外展開につきましては、インドネシア共和国におけるナタデココの大手メーカーであるKeong社をパートナーとした合弁会社「PT.Tarami Aeternit Food」を設立し、海外マーケットへより積極的にチャレンジする基盤整備をすすめました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年1月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年4月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,568,500	16,568,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	16,568,500	16,568,500	-	-

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#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/04/18 9:17

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)商品
移動平均法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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