有価証券報告書-第51期(2025/01/21-2026/01/20)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月21日 至 2026年1月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

グループ	場所	用途	種類	減損損失
国内飲料事業	大阪市北区他	事業用資産	建物及び構築物	1,406
			機械装置及び運搬具	139
			工具、器具及び備品	26,147
			土地	913
			リース資産	1,128
			無形固定資産	91
			合 計	29,826

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
主力の国内飲料事業において、昨今の原材料価格高騰や消費者の節約志向の高まりにより、自販機チャネルにおける収益性が低下しております。そのような状況の中、当社は、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップの展開や不採算自販機の政策的引き上げ等により、その改善に努めてきました。しかしながら、飲料の販売数量の減少やコーヒー豆をはじめとした各種原材料価格の高騰の影響は大きく、今期、国内飲料事業は営業損失となり、これらの状況より、当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化が認められております。さらに、来期以降もこの厳しい市場環境の継続が見込まれることなどから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。国内飲料事業の収益体質への転換を図るべく、商品ポートフォリオの最適化による収益性改善や自販機契約における販売手数料の見直しなどを実行する計画となりますが、それぞれの計画策定の前提となる仮定には不確実性が伴います。その不確実性を考慮した事業計画で算出した割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。