有価証券報告書-第41期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
			建物 及び構築物	土地	合計
事業所 (大阪市平野区)	遊休資産	建物及び構築物 土地	127	104	231
倉庫 (静岡県島田市)	遊休資産	建物及び構築物 土地	14	25	40
駐車場 (静岡県焼津市)	事業用資産	土地	-	39	39

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1)事業所につきましては、使用目的を事業用資産から処分予定資産へ変更する意思決定を行ったことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
(2)倉庫につきましては、当連結会計年度において遊休資産となったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
(3)駐車場につきましては、時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。